国家行政事業データベース

（１）ディマンドリスポンスに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 DRに活用可能な家庭用蓄電システム等の導入に係る費用を補助する。 （２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化支援 DR拡大に向け、需要家が保有している既存リソースのIoT化に係る費用を補助する。 （３）スマートメーターを活用したDR実証事業 スマートメーターの通信機能を活用し、DRに活用可能なリソースの制御を行う実証に係る費用を補助する。また、スマートメーターから得られる電力データの活用を促進するための制度及びスキームに基づき、事業者やアカデミア等が実施する分散型エネルギーリソースの活用等に資する電力データ活用に係る費用を補助する。 （４）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援 配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築等に係る費用を補助する。 （５）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業 DERの導入拡大に向けて、以下のような調査・分析を行う。 ・定置用蓄電システムの更なる導入拡大に向けた課題や長時間充電が可能となる蓄電システムの市場、他の貯蔵システムの実態把握等に関する調査・分析 ・DERのフレキシビリティへの貢献拡大に向け、実態把握や課題、対応策等に関する調査・分析等 （６）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業 地域に根差し信頼された再エネの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。

材料の経年劣化評価は、長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬するための加速劣化試験の結果に基づいて行われている。本事業では、実機環境における経年劣化挙動に関する知見を取得し、加速劣化試験の結果に基づく材料の経年劣化評価の妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。

操縦員及び救助員等が使用する装備品の計画的な更新を実施。 （品目例） ・落下傘 ・救命胴衣、救命浮舟 ・搭乗員用救命装備品（航空ヘルメット、酸素マスク等） ・生存用救命装備品（耐寒服、耐水服等）

①以下の各種統計の整備及び作成を行う。 　動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査、特定サービス産業動態統計調査 　企業統計：経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査 　加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、延長産業連関表 ②統計の品質管理のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類の改定及び整備に伴う統計調査の見直し、及びＥＢＰＭに資するデータ分析をできる人材を育てるための人材育成の取組について委託を実施。

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

本事業は空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。具体的には、①「高出力な深紫外線LEDの実証・実用化加速」及び②「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を実施しており、②のうち空調分野については令和４年度まで、水処理分野については令和７年度まで実施する予定である。

出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発布された者については入国者収容所又は収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。（令和６年度予算：15百万円） ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う。（令和６年度予算：63百万円） ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。（令和６年度予算：38百万円） ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。（令和６年度予算：51百万円）

上記の現状・課題を踏まえ、教師の業務負担の軽減及び、探究的な学習の高度化を図るべく、ICT技術等を活用した学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助を行うとともに、教師や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等を実施する。

食品表示の真正性を確認するための科学的検査や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。

東日本大震災に係る災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域等において、都道府県及び指定都市が、被災した幼児児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等へ派遣するための経費を支援する。

【公的統計の発展の支援】 公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となるサービスの安定的な提供に取り組むとともに、統計の一層の品質向上と信頼確保を図るため、政府における中央統計機構の一員として、蓄積されたノウハウを活かし、公的統計の発展を支援。

①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業 認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。 ②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業 構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。 ③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業 IoT技術を活用し得られた健康データ等の活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス構築やサービス開発支援をする。

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。 （３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。 （４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

我が国が世界トップレベルの技術を有する量子暗号通信については、2030年の社会実装に向けて、量子暗号通信のさらなる長距離化・高速化技術、ネットワークの高度化技術、運用・認証技術を確立するための研究開発を推進する。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 （１）宇宙天気予報業務の運用 （２）観測・分析に必要な設備等の維持・管理 （３）観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用

本事業は、伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。

①審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品・医療機器等の再審査・使用成績評価やGMP査察等。 　※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。 ②細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。

サイエンスに立脚したバイオ創薬技術及び遺伝子治療に係る基盤技術開発（要素技術課題）や、要素技術の組合せ・最適化による技術パッケージ（複合型技術課題）を確立し、企業導出を目指す大学・研究機関等の研究開発を支援するもの。 本事業で開発中の基盤技術を活用して、臨床応用に向けた非臨床試験の実施による創薬シーズ開発（2021年度から追加支援）を引き続き推進し、先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業の最終年度である令和5年度は、多くの課題からの企業導出が達成されるよう実用化に向けた研究を加速した。 なお、2024年度からのスマートバイオ創薬等研究支援事業においては、要素技術の組み合わせ等に関する課題、疾患応用の課題に加え、若手研究者の課題を設定し、我が国発の革新的な高機能バイオ医薬品等の創出を目指す。

学術研究動向調査等研究、学術情報分析センター事業の実施

CTBTOは条約の履行を確保するために，（１）国際監視制度（IMS)及び（２）現地査察（OSI)を柱とする検証制度を設けており，条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界３３７か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり，現時点で約９０％完成しているところ，残りの監視観測施設の建設，及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては，査察技術を確立するためのワークショップの開催，査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として，かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要する際に、迅速に電源確保可能な体制を維持するためにも、車両の更新等を実施する。 ・南海トラフ地震のような広範囲に大きな被害が予想される災害においては、広範囲において応急復旧の対応が求められ、これまでにない規模の機材やその展開体制が必要となる。 しかしながら、応急復旧機材の整備は電気通信事業者の収益の増加や費用の削減につながらない取組であることから、これ以上の上積みを事業者独自に実施することには限界がある。このため、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とし、電気通信事業者の取組を支援することにより、必要な台数の応急復旧機材の整備を加速化させる。

感染症対策の強化に関連する事業をはじめとする、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。