国家行政事業データベース

売春防止法及びDV法に基づき、都道府県が行う婦人相談所による一時保護（一時保護委託を含む。）に要する経費の負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率　：　5／10

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野（原子力発電導入基盤整備等）及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の３本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

放射線の生体影響の仕組みを明らかにする研究開発を行うとともに、原子力災害や放射線事故に対応してきた経験を踏まえ、被ばく医療対応に向けた取組を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営改善支援資金融資推進事業（出資金：定額）　日本政策金融公庫の漁業経営改善支援資金等の無担保・無保証人融資を推進。 ④漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑥漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑦漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：定額）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑧中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

①　人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。 ②　地域人権啓発活動活性化事業においては、法務局・地方法務局、地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動として、人権の花運動、スポーツ組織と連携した啓発活動等を実施している。

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

事業者に、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行わせ、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入させます。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となります。

「復興・創生期間」後における広報事業として、2025年日本国際博覧会に向けた機会等を活用しつつ、引き続き、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報を発信する。国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（動画・チラシ・雑誌など）を活用して発信する。国外に向けても、復興が進展している被災地の姿を各種メディア（動画・新聞広告）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。特に、ALPS処理水に関しては、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和3年12月）等の内容を踏まえ、国民・国際社会の理解の醸成に向けて、総力を挙げた正確な情報の発信や海外に向けて戦略的に発信することなどを実施する。

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから閣議了解を経て決定）に年金を支給し、これを顕彰すること。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費及び助成事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

調査研究の成果と標本資料を活用し、上野本館、筑波実験植物園、附属自然教育園で展開する常設展の他、人々の興味や関心の高いテーマで特別展や企画展を実施する。また、調査研究の成果と標本資料を活用し、児童生徒から一般成人、教員等を対象に、講義や体験教室等多様な事業を、学会や企業と連携しつつ実施するとともに、学校との連携を図る事業や学習プログラムの開発・普及を推進する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和４年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

我が国の海洋権益の保全のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海といった調査データの不足している海域について、海底地形、地盤構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる評価手法に関する調査・試験・解析を実施する。

本事業では、革新的でハイリスク・ハイインパクトな技術シーズの原石や多様な課題解決策を発掘・育成し、将来の国家プロジェクトや共同研究等に繋げることを目的に、重要な研究開発課題に対するフィージビリティスタディとして、以下の取組を行う。 （１）政策当局も想定しえない革新的なシーズを発掘するため、Request For Information（RFI）により大学・企業等からシーズを収集し、別途、重点領域の政策ニーズも収集した上で、研究課題を設定・公募することにより、事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた先導研究を実施。 （２）技術課題や社会課題の解決に向け、多様なアイデアを取り込むため、コンテスト形式により懸賞金型の研究開発方式を導入。思いもよらない解決策を、共同研究等の次のステップに繋げやすい形で募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発見。

休廃止鉱山における鉱害防止事業では、坑廃水処理設備の老朽化等によるエネルギー使用効率の悪化が課題となっている。このため、エネルギー使用効率の改善を図るため、地方公共団体等が行う省エネルギー設備改修等の費用について補助を行う（補助率３／４）。

全国14ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。 　また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者を対象に、不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への健康状況に的確に応じた健康・不妊・将来の妊娠出産に関する相談指導や、妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催等の支援を行う。 ○補助率：1／2 〇実施主体：都道府県・指定都市・中核市

○対象者：小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○補助率：1/2

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 　また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 　なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 　環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

在外被爆者渡日支援事業等委託費 　　　委託先 ： 都道府県、広島市、長崎市 　　　対象者 ： 在外被爆者 　　　事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

根拠法令により、当該飛行場を使用する場合、着陸料等を支払うことになっている。小牧基地は、定期便等の空輸任務のため、また、飛行訓練などのため使用されるほか、隣接する名古屋飛行場内に所在する三菱重工業の整備工場において定期整備を受けるために他基地から航空機が飛来する。小牧基地の飛行部隊等は、愛知県名古屋飛行場の滑走路を使用しなければ、飛行訓練や定期便等の空輸任務飛行等、他基地からのＩＲＡＮ（Inspection and Repairing As Necessary：定期修理）等整備にかかわる飛行等を行うことができない。このため、航空自衛隊の飛行に必要不可欠なことから、愛知県に対し、年度の着陸料等を支払うものである。

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。 特に令和３年度の国家試験運営事業については、令和２年度に引き続き、政府機関が公表した新型コロナウイルス感染症対策及び業種別ガイドラインに記載された内容を基に検討した感染防止対策として、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施し、陽性者については試験会場に入れない等を行った。