国家行政事業データベース

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「飼料安全法」という。）等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

外国人招へい研究者への支援（うちオリエンテーション経費）、研究者ネットワークの形成・強化事業、諸外国との学術振興機関長会議の実施、海外研究連絡センターの運営

漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活力や災害への強靭性を高めていくとともに、水産改革に即した資源管理と水産業の成長産業化等に向け、①流通高度化・輸出促進、②省力化・軽労化・就労環境改善、③資源管理・増養殖推進、④交流・消費拡大、⑤強靭化・災害後の早期機能回復等に資する施設の整備を支援する。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

再入者に占める無職者の割合は高く、出所後の社会生活において安定した生活基盤を築くことが再犯防止に極めて重要であることから、被収容者に対して、就労に必要となる知識や技術、資格を付与するために各施設において職業訓練を実施するとともに、出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し、就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ、具体的な求職活動の指導を行っている。

IFRCは、自然災害・緊急災害等の被災者及び難民等に対する救援活動を主な任務としている。災害時に各国赤十字・赤新月社間の調整や国際救援活動の指揮にあたる他、各国社の人道機関としての能力強化を行っている。IFRCの活動は現地の赤十字・赤新月社を通じて実施されるため、政治的または治安上の理由により他の国際機関がアクセスできないような地域で迅速に対応することが可能となっている。このようなIFRCに対して拠出を行い、同機関を通じ、災害の被災者及び難民等の脆弱な人々への支援を実施する。

医療被保番、基本チェックリスト情報、要介護認定に係る主治医意見書の情報等を収集するために必要な、国保連等システムの改修を行う。また、国立長寿医療研究センターのエントリーシステムを改修し、継続的に運用していくことで、データ利活用のための基盤を整備する。 【補助先（補助率）：国民健康保険中央会・国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（１０／１０）】

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な施設等を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速に向けた施設等の整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

①大企業等に所属する人材が、兼業副業・出向等により中小企業・スタートアップへ経営参画する場合の費用の補助（補助率：大企業1/2、中小企業2/3）。②大学・高専等の高等教育機関において、企業等が共同講座を設置したり、人材育成に資するためのコース・学科等を設置する場合の費用の補助（補助率：1/2）。③客員起業家制度（企業やVC等が、起業経験者等を客員起業家として雇用契約等を結び、次なる起業の準備をする後押しをする制度）を導入する企業に対する実証事業の委託。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業 　４．効果的な保健事業の支援を行う事業 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業 　４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開等事業 　５．職員研修　等

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

海上技術安全分野においては、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。港湾空港技術分野においては、港湾空港政策における技術的課題への対応や関係機関への支援のための研究開発等を実施するとともに、港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。電子航法分野においては、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。 ・海上技術安全分野における調査、研究及び開発を行うための施設の整備：補助率100% ・港湾空港技術分野における研究開発を行うための施設の整備：補助率100% ・電子航法分野における研究開発等を行うための施設の整備：補助率100%

例えば、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、国際刑事警察機構（以下「ICPO」という。）を通じた捜査協力要請が必要不可欠である。このように国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際的な枠組み、機関へ継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要があることから、ICPOを始め、日本が加盟する国際機関等の運営に必要な経費として、分担金を拠出する。 　なお、金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金については、関係省庁と支出を分担している。

機雷処分具等は、搭載艦艇の定期検査時に陸揚げし、組部品を使用して、オーバーホールを実施する。定期検査の工期内（約４か月）にオーバーホールが困難な部品については、事前に整備した陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。撤去した組部品はオーバーホールを実施することで他鑑艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

①特定疾患治療研究事業　【補助率　1/2、10/10】 ②スモン患者に対するはり等の治療研究事業【補助率　10/10】 ③先天性血液凝固因子障害治療研究事業　【補助率　1/2】

アジア新興国等の日系企業等における生産プロセスの省エネ化を推進する外国人材及び日本の省エネ機器等の導入メンテナンスを行う外国人材を育成するために、国内企業等での受入研修及び海外現地への専門家派遣等の取組に要する費用の補助を行います。また、アジアを中心とした新興国等でのCNの実現に必要となる日本企業等の先進技術等の社会実装に向けて、現地人材を育成するためのセミナーや寄附講座等の開設支援、産業人材の招へい（研修）等の取組に要する費用の補助を行います。（補助率1／2、2／3、3／4、定額）

多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、量子技術・量子論を基盤として生命現象の根本原理の解明を目指すとともに、医療・健康分野等に革新を起こすべく経済・社会的にインパクトの高い先端的研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

１．研究に関する事項 　栄養と身体活動の観点からの多角的な評価を同時に実施しうる本研究所の独自性・利点を活かすとともに、健康日本２１（第二次）、健康・医療戦略、食育推進基本計画、戦略市場創造プランなどの政策目標の達成に資することを目的として栄養と身体活動に関する研究を推進する。 　また、健康志向の高まりから健康食品の利用が増えている。一方で健康食品の一部には、健康被害の報告もあるため、関係省庁において消費者に対して適正な利用を求めるとともに安全性確保の取組がなされている。本研究所は健康食品等に含まれる素材や成分の使用実態の把握、食品表示を踏まえた有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究を実施し、これらの取組に寄与すること。また、健康食品の適正な選択・利用の推進及び健康被害の未然防止の観点から情報を幅広く発信していくこと。 ２．法律に基づく事項 　本研究所が行うこととされている健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施に関する事務並びに健康増進法及び食品表示法の規定により収去された食品の試験について取り組む。 ３．国際協力・産学連携に関する事項 　我が国の健康・医療戦略の政策目標の達成に資するため、栄養と身体活動に関するＷＨＯ協力センターに指定されている本研究所の国際的機能を活かして国際協力事業の展開及び共同研究を年間１５件程度実施するなど推進を図り、特にアジア太平洋地域において栄養や身体活動のサーベイランスを向上させることなどにより健康・栄養問題の改善に貢献すること。 　科学技術基本計画を踏まえ、本研究所の保有する人材・情報・技術等を活かして、大学及び民間企業等との間で研究所研究員の派遣を年間１００名程度、研究員の受入れを年間１００名程度と積極的に行い、国内外の産業界を含む健康・栄養・食品関係の機関との共同研究を中長期目標期間中に６０件程度と拡充させるとともに、人材の養成と資質の向上、研究設備の共同利用や外部利用を推進すること。これらの取組を通じて我が国における健康栄養の研究の拠点として更に発展を図ること。 　食育推進基本計画に資する調査研究を推進し、専門家（管理栄養士等）への情報提供を行うこと。 ４．情報発信に関する事項 　国民の身体活動・栄養・食品に対する関心は益々高まっており、メディアなどを介して様々な情報が提供されている。しかし、それらの情報の中には、科学的根拠に基づかない情報がある。一方、本研究所で実施した研究成果を社会に還元するためには、それらの成果を国民に効果的に伝える必要がある。本研究所では、情報収集力を活かして身体活動・栄養・食品に関する国内外の最新情報及び本研究所で実施した栄養や身体活動に関する研究成果をインターネット等を駆使して情報発信し、健全な生活習慣の普及・啓発を行い、健康日本２１（第二次）の政策目標、健康寿命の延伸の達成に資する。 　最新の身体活動・栄養・食品に関する国内外の情報を収集し、インターネット等を介して情報提供する。

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） 　①過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。　（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） 　②定住団地の造成や定住・移住者向けに空き家の改修等を支援。（補助率1/2以内） 　③廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） 　④地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。

欧米の有力な大学・研究機関に日本政治・外交ないし関連領域研究のための拠点を設置し、日本に軸足を置いた外交・安全保障政策課題等の研究と、欧米の外交・政策コミュニティへ発信を行うための拠出。

「大学入学共通テスト」の適切な改善を図り、円滑に試験を実施するために、問題作成方針分科会や問題作成分科会などの作問体制の充実を図り、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等も重視した作問方針の策定、試験問題の作成を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を講じる。 また、令和6年度から実施する新学習指導要領に対応した「大学入学共通テスト」に向け、試験問題の調査研究や出題形式の研究・開発、実証実験を実施し、問題作成や試験実施体制のあり方について検討を行う。加えて、将来的なCBT形式での試験実施に向けて、CBT問題作成等を行うためのアプリケーションや出題形式の研究・開発等を実施する。 【定額補助】

本事業は給付金等の不正受給等に関する調査や、警察への捜査協力への対応等を行うとともに、給付金等の不正受給に係る債権の回収に必要な督促・調査等を実施するもの。

令和３年度に発生した福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた宮城病院の災害復旧事業（定額補助）

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。