国家行政事業データベース

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修等の事業を行う。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、顕在化している緊急性の高いニーズに対応するために、感染症対策の課題解決につながる研究開発や、感染症対策の現場ニーズに対応した機器・システムの開発・実証等を支援する。具体的には、以下の２つの支援を実施する。（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する定額補助） ①　感染症の課題解決につながる機器やシステムの開発・実証等の支援 ②　感染症の課題解決につながる機器やシステム等の開発・実証に向けた基礎研究の支援

地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な天気図や、警報・予報、台風情報等の作成・発表、豪雨時等における指定河川洪水予報や土砂災害に関する情報の作成・発表、航行中の船舶の安全のための海上予報・警報等の作成・発表等を行う。これらの情報は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され個別のニーズに応じたサービス等に利用される。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う（補助率１／２）。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実及び積替機能強化等を図る取り組みに対し支援を行う。

近年急速に進展しているＩＣＴをはじめとする先進的技術を活用した林業イノベーションにより、省力化・効率化された魅力ある林業を実現するため、森林資源のデジタル管理の推進、早生樹等の普及、自動化機械等の開発、ＩＣＴによる生産管理の推進や木質系新素材の開発への支援を行うとともに、現場実装を進めるため、スマート林業や新たな造林技術の実践的取組への支援を実施。

上記の目的を踏まえ、以下に取り組む。 ①サービスロボットの社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境を実現するため、ユーザー、メーカー、情報通信企業等が連携し、環境とロボットのインターフェースに関する規格化・標準化に向けた研究開発等を実施。 ②多品種少量生産や変種変量生産にも対応可能な産業用ロボットの実現に向けて、汎用動作計画等リスクの高い基礎応用研究について、産学が連携しつつ、研究開発を実施。

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

①販売事業者指導支援事業：ＬＰガス販売事業者指導支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助する。 　(1)補助対象者：都道府県等の民間企業等 　(2)補助率：3/4 ②地域防災対応体制整備支援事業：ＬＰガス地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対して、必要な経費の全部を補助する。 　(1)補助対象者：都道府県等の民間企業等 　(2)補助率：定額（10/10）、2/3、1/2 ③構造改善推進事業：構造改善推進事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助する。 　(1)補助対象者：民間企業等 　(2)補助率：補助対象経費の1/2、1/3（上限は、1件当たり3,000万円）

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業（調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など） ②レッドリストの改訂方針等検討 ③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査

病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 （補助率：２／３以内） 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。 （補助率：２／３以内）

登録DMO（広域連携DMO・地域連携DMO・地域DMO）が策定した事業計画に位置づけられた外国人旅行者の誘客を目的とする以下の取組（地方ブロック毎に開催される連絡調整会議における調整を行ったものに限る）に対する支援等を行う。 補助対象事業　：　 ①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、③広域周遊観光促進のための環境整備、④情報発信・プロモーション 補助率　：　定額（調査・戦略策定）※上限1,000万円 　　　　　　　事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーション） 　　　　　　　※ 継続事業については、2年目の補助率は2/5、3年目の補助率は1/3

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおける石油製品の十分な在庫量を確保するため、①地下タンクの入換・大型化（補助率：10/10,3/4,2/3,1/4）と②ベーパー回収機導入（補助率：1/2）を支援。 （２）ＳＳ過疎地等における事業再構築支援 ＳＳ過疎地等における石油製品の安定供給を確保する取り組みのうち、省人化や燃料配送の合理化につながる設備投資を支援（補助率：1/2,1/3）。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、旅行業者との意見交換等を通じニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。迎賓館参観応募システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

国内に油防除資機材（オイルフェンス、油回収機等）を備蓄し、災害対応関係者の要請により速やかに貸出すことができるよう保管・管理する。また、災害時の対応を適切かつ効果的に行うべく、国際海事機関（IMO）の基準に準拠した訓練への参加や、人的交流の加速を目的とした国際会議の開催等を実施する。加えて、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に定められた情報収集等作業について、定期的な訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。（補助率：1/2,10/10）

①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

地方公共団体、地域の企業、NPO、住民等がRESASを活用して行う地方創生の取組を支援する。具体的には、①産業、人口、観光、農業などの各分野において高度な知識・経験を有する有識者を要望に応じて派遣、②地方経済産業局等に本システムの活用支援業務を補佐する専門人材の配置、③本システムを普及するための説明会の開催、④新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の期間に地域の経済活動を適時適切に把握するための、民間企業から入手したデータ（人流、飲食、宿泊、企業財務等）を１日～１か月程度のラグで収集して主に地理的に表示する可視化システムの構築等。 RESASポータルの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査（委託）（以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。）、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)（以下、「FS調査」という。）、を実施する。

ASTER センサと比較し、スペクトル分解能を向上（バンド数：14→185）させたハイパースペクトルセンサを開発する。ASTERでは10種類程度の地表鉱物の推定が可能であったが、ハイパースペクトルセンサでは、30種類程度の鉱物の特定ができる。このセンサにより、一層精度の高い石油資源の遠隔探知（リモートセンシング）が可能になるほか、事業化段階における効率的なパイプライン建設、周辺環境への環境影響評価（土壌汚染、水質汚濁、森林・農業への影響）への幅広い利用が可能となるため、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に搭載した宇宙実証を行う。

税関業務の遂行に必要な庁舎等について、来庁者や職員の安全性確保等のため、老朽化した庁舎の施設整備を実施するものである。

政府認証基盤（以下「GPKI」という。）の運用 なお、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（総務省　0033 電子政府関連事業（政府情報システム基盤整備））。

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。