国家行政事業データベース

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～） ③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み等の検討への貢献、国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～） ④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①～③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された海岸防災林等の松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。（令和５年度から実施） ⑤森林病害虫等被害対策強化・促進事業補助金　ドローンを活⽤した効果的な被害対策の実施・検証に対し予算の範囲内で補助する。（令和４年度まで実施）

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。

国内に油防除資機材（オイルフェンス、油回収機等）を備蓄し、災害対応関係者の要請により速やかに貸出すことができるよう保管・管理する。また、災害時の対応を適切かつ効果的に行うべく、国際海事機関（IMO）の基準に準拠した訓練への参加や、人的交流の加速を目的とした国際会議の開催等を実施する。加えて、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に定められた情報収集等作業について、定期的な訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した医療計画の策定が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

予防接種の安全性等の実態把握、予防接種の総合的な推進、予防接種に関する情報の効果的還元に関する調査研究、定期予防接種に係る実態調査等を行う。 感染症対策に関する計画・体制に関する調査研究、各種感染症の発生動向に関する調査研究等を実施する。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証 ⑦冷凍冷蔵機器へのフロン類漏えい検知システム導入による、フロン漏えい抑制に伴う省CO2効果の検証・評価 ⑧木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和４年度は、以下の８つの事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館東洋館等建物・設備等の老朽改修、　②　東京国立博物館本館リニューアル工事、　③　東京国立博物館平成館空調設備改修工事、　④　京都国立博物館本館耐震改修に向けた劣化調査工事等、　⑤　奈良国立博物館東新館エレベーター更新工事、　⑥　奈良国立博物館空調設備等更新工事、　⑦　九州国立博物館防水等改修工事、　⑧奈良文化財研究所老朽空調設備改修

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する日本学校保健会補助（昭和48年度～）、③地域の実情に応じたがん教育の取組を支援するがん教育総合支援事業（平成26年度～）、④児童生徒の視力低下の実態を詳細に把握するための児童生徒の近視実態調査事業（令和３～５年度）、⑤専用の検査機器を用いた脊柱側弯症検診を導入する自治体の参考となるマニュアル等の作成を行う脊柱側弯症検診に関する調査研究事業（令和４～5年度）、⑥学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、⑦大規模校や繁忙期等に退職した養護教諭等を学校に派遣し養護教諭を支援する学校保健推進体制支援事業（令和５年度～）、⑧養護教諭の業務の実態を調査する養護教諭の業務のあり方に関する調査研究事業（令和５年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。(※⑦⑧は令和５年度から実施。）

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討するとともに、必要なガイドラインの整備等を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等の２つである。 ①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越） ②は、令和５年度にコンサルタント業務並びに基本設計業務等を実施し（令和４年度第２次補正予算を令和５年度に繰越）、令和６年度に実施設計並びに改修等工事を実施する予定である。

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色ある農林水産業や資源を生かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル的先進地区を創出する。 （１）地方公共団体が、農林漁業者、事業者、大学・研究機関やシンクタンク等と連携して行う基本計画の作成、点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を支援する。 （２）地方自治体の基本計画に基づき、① 有機農業の団地化や学校給食等での利用、② 有機農業への転換、③ 栽培暦の改善等によるグリーン栽培体系※への転換、④ 地域循環型のエネルギーシステム、⑤ 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、⑥ 地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消等のモデル的取組について、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援する。 　※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。 　②については、Ｒ６新規 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援する。 　① 環境負荷軽減や生物多様性の「見える化」及び農産物の「見える化」スキームの海外展開、② 有機農産物の需要喚起に向けた生産者と実需者とのマッチングや情報提供、③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確立や生分解性マルチの全国展開の加速化、普及啓発のためのイベント開催、④ 穀物の生産から集出荷段階に至る栽培管理技術等に係わるグリーン化技術の確立、⑤ 農山漁村での再生可能エネルギーの導入に向けた現場相談体制の整備、⑥ Ｊ-クレジットを含む自然系クレジットの普及・創出拡大、⑦ 「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開に係わる実証や人材育成 　※⑦については、Ｒ６新規

迅速流動化・激烈化する現代戦に対応するため、現有小銃に代わり耐環境性、火力性能及び拡張性に優れた２０式５．５６ｍｍ小銃を装備する。

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿健康管理手帳の受付等を実施する。

アフガニスタンでは、自然災害発生後の感染症事前対策、早期発見及び対応の強化を図る。パキスタンでは、洪水被災者に対する緊急保健対策・対応支援を行う。中東では、東地中海地域諸国において医療緊急事態にある国々の脆弱人口を対象とする感染症に係る緊急医療事態への準備・対応支援を行うとともに、イランにおいて難民や脆弱な人々に対する公衆衛生と人道支援を強化する。サブサハラアフリカでは、ケニア、ジンバブエ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ブルンジにおいて、主に脆弱な人々を対象に必須医療サービス等の提供及びアクセス強化を実施し、紛争・自然災害等による保健被害緩和及び保健医療体制・健康状況の改善を図る。

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務 ・裁定に係る事務等（都道府県に委託） ・援護システムの運用・管理

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。