国家行政事業データベース

能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器の交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

①複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：２／３以内、１／２以内】、②海外展開の取組を行う食関連の中小企業者からの個別の相談に応じ、独立行政法人中小企業基盤整備機構のノウハウを活用した経営戦略・事業計画策定等のハンズオン支援（専門家派遣による支援）を実施。【補助率：定額】

求人・求職情報の提供や無料職業紹介など、潜在看護職員の再就業の促進を図るナースセンター事業に対する補助を行う。 令和3年度については、ワクチン接種を行う看護職の確保を進めるため、都道府県ナースセンターにおいて、ワクチン接種研修を受講し、就業者リストに登録した上で、新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合に、就業準備金として３万円を支給した。 補助先：（公社）日本看護協会 基準額：230,183千円※令和3年度ベース 補助率：定額

・我が国が優れた技術を持つ廃棄物処理・リサイクル・浄化槽分野について、事業者による実現可能性調査等を通じて海外展開を支援する。また、アジア、アフリカ等を中心とする国での廃棄物関係の制度構築支援やワークショップ等を実施するとともに、研修等を通じた能力向上を行うことで、我が国循環産業の発展と相手国における環境保全の両方を達成する。

園芸産地の非常時の対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定と対策を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スクラップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。

住宅ストック維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 ・維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等(補助率：定額等) ・住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備（補助率：定額） ・住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等の支援（補助率：２／３）

・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係仕様書の作成等を行う。

飼料作物種苗の生産・供給に関する厳格な栽培管理技術や高度な収穫調製技術を駆使するとともに、豊富な種苗生産ほ場を活用して原種子の生産・供給を実施する。 ＩＳＴＡ（国際種子検査協会）検査所として認定される水準にある高度な知識・技術を活用し、ＯＥＣＤ品種証明制度等に基づく検査及び証明を実施する。

都道府県レベルに設置された農業経営相談所が関係機関と連携して行う、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断、巡回指導等の取組を支援。(農業経営者サポート事業【定額】) 　経営相談等をした集落営農等が法人化する取組（定額25万円）を支援。(農業経営法人化支援事業【定額】) 　農業経営の高度化や継承に向けた事例等の調査・分析、対応方向の検討を実施。（法人化推進委託事業【定額】） 　「全国農業担い手サミット」を開催し、全国の優れた農業経営体を表彰。（担い手サミット・優良経営体表彰事業【定額】）

有用形質に係る遺伝子等の解析や食肉の食味に関する客観的評価手法の開発、豚熱等の侵入リスク低減にも資する豚の受精卵移植技術の改善に取り組むとともに、これらセンターが取り組む調査・研究の成果等のマネジメントの強化に取り組む。また、調査・研究成果をはじめセンターが持つ技術を普及するため、飼養管理や飼料生産に関する技術研修会等の開催に取り組む。

本事業は、火山活動の長期評価に関する指標策定と火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見を取得するものである。具体的には、火山活動を繰り返す火山の長期評価に関する指標策定のための知見整備として、主要な火山の活動履歴と大規模噴火した火山活動に関する詳細調査（高精度の年代測定、ボーリング調査、岩石学的検討等）を実施する。また、火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見整備として、過去に大規模噴火した火山での観測（地球物理学的・地球化学的観測）情報を整理し、前記の詳細調査結果を基に、大規模噴火の準備段階となるマグマ溜まりと地殻変動の関係を推定する数値シミュレーション手法について検討を実施する。

・個人防護具について、有事の際の供給確保計画を検討するため、国内生産・輸入の動向について調査を行う。 ・医療上重要な医薬品・医療機器等のサプライチェーンの実態把握調査を実施する。

国立ハンセン病資料館の常設展示や企画展示、教育啓発活動等の充実を図り、これらの普及啓発活動を効果的に実施するための新たな収蔵庫の整備を行う。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額52,900円又は36,900円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、「発症者健康管理手当」として月額150,000円を支給。

１　事業内容 （１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。 （２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。 （３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。 （４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。 （５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

以下のようなスマート保安の取組について、新たなテクノロジーを導入するための技術実証事業に係る費用の一部を補助します。（補助率２／３） ●AI等の先進技術の導入により、高度な判断による異常検知・自動制御等の運転最適化を実現する取組 ●産業保安の現場で使用可能な防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）による高所・危険領域点検、巡回による監視データ自動取得等を実現する取組 ●IoT機器等を活⽤した⾼度なセンシング技術、新たなデータ収集・蓄積⼿法、そのデータを活⽤するシステム等の組み合わせにより、保安活動や設備利⽤の効率化・⾼度化等を実現する取組

大工技能者等に関係する民間団体等が全国的に実施する又は地域における複数の大工技能者関係機関が連携して実施する大工技能者等の確保・育成の取組を支援するとともに、都市木造建築物の設計に資する技術情報を集約・整理し、設計者へ一元的に提供する情報インフラの整備、具体の設計に対する技術サポート及び都市木造建築物の設計に資する講習に関する取組に対して支援する。

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（全国センター）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）の調査、情報収集・提供、普及啓発、広報活動等を実施。　【補助率（間接補助事業）】９／１０

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。 ・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、①～④の業務を行う。 ①地域循環共生圏創造に向けた環境整備 　地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化などの環境整備を推進する。 ②地域循環共生圏創造支援チーム形成 　地域・自治体が、地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。 ③総合的分析による方策検討・指針の作成等 　先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対してフィードバックすることにより、取組の充実を促す。 ④戦略的な広報活動 　ライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動（シンポジウムの開催、国内外への発信）等を実施することにより、取組の横展開を図る。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発中の高強度深紫外LEDについて、殺菌用途に おける実用化に向けた技術的な課題を解決するため、実運用を想定した研究開発を集中的に推進し、社会実装を加速化する。

福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。（補助率：浜通りのみの場合は8/10、浜通り及び浜通り以外の場合は7/10）