国家行政事業データベース

Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の確立やその社会実装・海外展開に向けた研究開発や知財・標準化の強力な推進を目指し、本中長期目標期間を集中的な取組期間として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する基金運用方針等に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。 　本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる知見を取得するために調査・試験・解析を実施する。

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組（調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等） について、委託事業を活用しながら実施し、令和８年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和６年度においては、令和５年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 　また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 　なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 　環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。

加工・業務用野菜の国産への切替えに向けて、サプライチェーンの強化に資する複数産地と実需者との連携を推進するため、集出荷データの連携、栽培実証、機械導入等を支援。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）次世代冷媒適用機器の開発 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて23台の保障措置機器を設置する。

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。 　また、導入後には、好事例の情報提供や試用等の体験会を行う。 　なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。 　・　生産活動を行うために利用者自身が使用するもの。 　・　導入するICT機器等を支援者が使用することで、利用者の作業能率等の向上や生産活動の参加促進につながるもの。　 　・　ICT機器等を導入することにより、利用者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの。

リサイクルが困難な廃プラスチック等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備の導入補助を行う。 ①廃プラスチック等高効率熱回収事業 　廃プラスチック等高効率熱回収施設の設備設置・改良を行う事業 ②廃プラスチック等燃料製造事業 　廃プラスチック等燃料製造施設（固形燃料化・RPF化等）の設備設置･改良を行う事業 ③廃プラスチック等燃料受入事業 　廃プラスチック等燃料を受入れる際に必要な設備設置･改良を行う事業

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 （１）維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等 （２）消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備 （３）住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

(1)自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①中堅・中小の自動車部品サプライヤー等に対するCASEの潮流や自動車の電動化・デジタル化への対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催し、②当該中堅・中小サプライヤー等が取り組む事業転換や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で③中堅・中小サプライヤー等が抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。 (2)併せて、支援拠点と連携し、こうした取組による事業転換等のベストプラクティスの周知等によって広く普及啓発を図ることで、自動車部品業界における電動化・デジタル化への対応の加速化の機運を醸成する。

日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） 　※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）

〇第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）という新たな旅のスタイルについてモデル実証や第２のふるさとづくり推進ネットワークを通じて推進・定着を図る。 〇ワーケーションについてモデル実証や、官民連携推進協議会の活動を通じて推進・定着を図る。 ○将来にわたって国内外の旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成に向けた実現可能性調査及びプラン作成の実施

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施する。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行う。 ※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②供用適性評価（ＦＦＳ）に基づくボイラー等の維持基準等検討事業（令和４年度から） ③ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業（令和４年度から） ④墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑤計画届審査員の設置（令和３年度から）

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンス※に属する研究）を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。 （１）課題解決型プロジェクト研究：シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則５年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。 （２）短期課題解決型研究：現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。 　※　レギュラトリーサイエンス：科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、株式会社日本政策金融公庫が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（ただし、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は株式会社日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指す。 ・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」（月次） ・その他の産業部門及び業務部門を対象にした１次統計調査⇒「エネルギー消費統計」（年次） ・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す２次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」（年次） また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用する。