国家行政事業データベース

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。 （補助率10/10） （１）大学等 ・他の大学等や浜通り地域等の市町村、地域企業等との協定締結による連携体制の形成 ・当該地域の人材育成目標に基づいた教育研究プログラムの開発・実施 （２）県または事業を管理する団体（民間団体及び大学等。以下「事業管理団体」という。） ・各大学等の事業の取りまとめ・広報 ・浜通り地域等全体の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決や人材育成に向けた体制（プラットフォーム）を形成

事業の目的の達成のため、安定供給に関する検討会を設置し、検討会における検討、運営等のために必要な庶務及び調査を行う。また、手引き案の作成や、検討会での検討に当たって必要となる資料のとりまとめや作成等を行う。

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師や医療従事者等を諸外国へ派遣し、又は諸外国からの研修生を我が国の医療機関等へ受け入れる。 補助先：国立研究開発法人国立国際医療研究センター（補助率：定額(10/10相当)）

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業（実施主体：市町村　補助率：1/2） ②慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）補助率：1/2） ③小児慢性特定疾病医療事務費（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）　補助率：1/2、2/3） ④小児慢性特定疾病指定医育成事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）　補助率：1/2） ⑤移行期医療支援体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率1/2）

積極的疫学調査等を実施するための人材育成として新興感染症に係る実地疫学養成プログラムを実施する。 戦略的サーベイランス体制を整備するため、平時における感染症指定医療機関からの臨床検体の収集・検査を定期的に実施する。

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書条約事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：ポスト2020生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップ等による研修の実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧IPBES拠出金のうち、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）事務局拠出金：地球規模生物多様性情報を集積・共有し、その利用を促進する国際機関であるGBIF（地球規模生物多様性情報機構）に拠出するもの。 ⑨生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑩東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,286人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和４年度労働大学校研修実施計画における計画数）

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、株式会社日本政策金融公庫等が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（但し、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は株式会社日本政策金融公庫等に対して利子補給を行う。 （補助率：定額）

熊本県が、患者県債の元利償還に支障をきたさぬよう、平成27年1月23日チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議申合せ「『平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について』（平成12年2月8日閣議了解）の実施について」で決定された算定式により、チッソ株式会社が返済することが可能な範囲について求め、当該県債の元利償還のうちチッソ株式会社に対する支払猶予等相当額の４／５を国が補助する。

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで入所研修を行った後、日本語指導等の自立研修を実施する。 また、帰国後の経過期間にかかわらず、中国帰国者支援・交流センターにおいて帰国者の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行うもの。 また、情報入手に係る国民の利便性向上を図るため、総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書のインターネット公表を行うもの。

ロシア国内６都市に所在する日本センターを通じて、日本企業への情報提供等の支援を実施するとともに、今後のウクライナ情勢や国際的な議論を踏まえ、状況が許す限りにおいて、以下の事業も実施する： ①各種経営関連講座（巡回講座、現地企画講座）　②ビジネス日本語講座　③ＯＪＴ研修、訪日研修 ④日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体等によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）

国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。 事業主体：内閣府 補助率：2/3 補助上限額:２億円

国立感染症研究所の機能・体制の強化に向け、所要の検査機器等の整備により、強力な研究・検査体制を構築するとともに、修復不可能な大規模故障を未然に防ぐため、緊急的に必要とされる施設整備等を行う。

モデル地域として選定された５道県（北海道、群馬、福井、岐阜、鹿児島）において、以下の事業を実施。 ① モデル地域の道県と労働局が雇用対策協定を締結し連携、事業の周知や参加企業の募集、参加企業向けセミナー等 ② 参加企業と送出国に居住する外国人材のマッチング ③ 採用内定を受けた外国人材の入国までの支援や外国人材の入国後の職場・地域への定着に関する支援 ④ 連絡会議による好事例の収集・分析等、定着に関するノウハウの地域間の共有（事業報告書の作成・周知を含む）

肉用牛及び肉豚の生産者の経営安定のための交付金の交付、肉用子牛生産者の経営安定のための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。（交付率は定額）

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請をうけた場合、迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。

青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するために、国公立の青少年教育施設や青少年教育団体等の指導者を対象とした研修事業や青少年指導者になるための養成研修等の事業を実施。

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する。（定額補助）博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施。（委託）

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

本事業は、①避難解除区域に帰還する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会に委託して、各種相談、就職支援セミナー等を実施するほか、②大都市圏（東京、大阪）、避難者が多い地域（宮城、新潟、山形、埼玉）に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置し、就職支援ナビゲーターを配置するとともに、③協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することにより、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職が進むよう、きめ細かな支援を行う。④また、避難先及び避難元（帰還地域）のハローワークにおいて、職業相談員を配置し、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、マザーズハローワーク事業の運営体制を充実させ、子育て中の求職者に対して、個々のニーズに応じた就職支援を実施する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関において療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うこととなっているが、自衛官が医療機関を受診した際に使用する自衛官診療証はマイナンバーカードに対応していないため、各共済組合同様にマイナンバーカードでの受診を可能にするとともにマイナンバーカードの利活用を促進するもの。

地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 　また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）