国家行政事業データベース6,084 件

地域おこし協力隊の取組を更に推進するため、戦略的な広報の実施等により応募者数の増加を図るとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業（昭和48年度～）、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業（令和６年度）、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業（令和７年度）、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業（令和７年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。

（１）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業（2025年度で終了） 災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。 （２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業（2026年度で終了） 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。 （３）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業 分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。 （４）ディマンドリスポンス（DR）に対応したリソース導入拡大支援事業 DRに活用可能な家庭用、業務・産業用蓄電システムの導入及び需要家が保有している既存リソースのIoT化に係る費用を補助する。 （５）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 スマートメーターの通信機能を活用し、DRに活用可能なリソースの制御を行う実証及び電力データの活用支援に係る費用を補助する。 （６）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業 広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の実現に向けた調査検討に係る費用を補助する。

第14次労働災害防止計画の効果検証を行うため、計画に関連する安全衛生各分野の専門家を参集した委員会を開催し、計画目標の実態把握、効果検証を実施する。また、事業場等の取組状況について、第15次労働災害防止計画の策定のために把握が必要な内容等の収集・整理等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】（ＥＢＰＭアクションプラン2025の「３．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」については、本事業の中にある第14次労働災害防止計画のアウトカム指標の1つと関連しているもの。）

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 　 ※令和７年度補正予算49,694千円は高等学校卒業程度認定試験システム改修に係る調査研究等の経費でありデジタル庁予算に一括計上している。 　 ※令和8年度の当初予算121,196千円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。

１．森林生態系多様性基礎調査 （１）森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林から抽出した約１万１千点の定点を対象に、５年間で一巡するように、立木調査や植生調査等の現地調査を実施する。 注）約１万１千点の定点：調査点の総計約１万５千点のうち民有林分 （２）精度検証調査 　現地調査の調査精度の維持向上を図るため、調査者への研修や調査マニュアルの改良等を実施する。 （３）森林資源調査データ解析 　持続可能な森林経営を評価するための国際的な基準・指標に沿って我が国の森林の状況報告等を行うため、現地調査の結果を基に、全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施する。また、現地調査の結果について、利用が容易な形式に集計及び加工した公開データを作成する。 ２．衛星画像等による土地利用変化の把握 　衛星画像等の比較により1990年以降の新規植林・再植林・森林減少（ARD）を把握する。 ３．伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握 　建築物等における炭素蓄積変化量算定のためのデータ収集・分析を実施する。 ４．森林吸収量算定・報告、技術的課題の分析・検討 　森林生態系多様性基礎調査に基づく森林吸収量の算定、国際審査対応等技術的課題の分析・検討等を実施する。

ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 （1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会等を実施 （2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 （3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）

①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。 ②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

①　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　 国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営を行う「広域障害者職業センター」である国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける改修工事等のための経費 　各施設内において老朽化が激しく、耐用年数を超過している設備の改修工事等を行うもの

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。また、市販薬の濫用について、ゲートキーパーとしての薬剤師等を通じた医薬品の濫用のリスクを含めた啓発や、相談支援の充実等に取り組む必要があることから、販売時等における対応事例・啓発事例の収集・周知を行うとともに、薬剤師等を対象とした研修を実施する。

福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

中間とりまとめや審議まとめにて指摘・提示されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決や方策の実施に向けて、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進める取組を支援する。

我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。

漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに実施。 ①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ②新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ④水産高校卒業生を対象とした乗船履歴の短縮可能な海技士資格取得のための履修コースの運営等を支援

「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」等の各種重要施策や取組を推進するため、我が国の投資環境等に関する効果的な対外発信を強化し、対日理解、好感度やプレゼンスの向上を図る。 ①国際メディア及び国内英字メディアを活用した記事・動画・番組等の制作及び発信 ②オウンド動画の制作又は再編集 ③オウンド動画のYouTubeを活用したデジタル広告への出稿

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報をG-MISに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

本事業の目的を達成するため、ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者向けにメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、ストレスチェック実施プログラム等の支援ツール、労働者向けにセルフケアに役立つツール等、様々なコンテンツを提供しているほか、職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムを開催し、好事例の情報提供等を行っている。また、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、労働者等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している。

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取り組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する（定額補助）。博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施（委託）。

（１）地域脱炭素融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和８年度に事業終了予定 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFDへの賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合 （２）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 　※令和11年度に事業終了予定 　①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 （※参考　地域ESG融資促進利子補給事業　（令和６年度に事業終了）） 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型

長期間かけて生分解する海洋生分解性プラスチックについて、実海域における10年以上の長期期間の加水分解や生分解による生分解性プラスチックの分解予測技術の開発、また環境流出を想定した使用後の劣化プラスチックの海洋生分解メカニズムの解明等を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行う。また、海洋で長期間かけて生分解、加水分解する革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等を通して技術開発基盤を構築する。

事業の概要 ①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法の確立を図る。 ②　不測時における食料自給力シミュレーションモデル構築事業： 　不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況、国際需給を踏まえた品目ごとの輸出入量等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化する我が国の食料自給力シミュレーションモデルの構築を検討する。 ③　食料供給困難兆候把握のための情報収集分析事業： 　現地コンサルタント等を活用し、主要輸出国における食料需給動向等について情報収集・分析を実施する。

①廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進支援​ 　令和３年３月に策定した廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門を踏まえ、天候等の外的要因に比較的左右されにくい廃棄物発電の特徴を生かし、市町村、地域の事業者、民間団体等の関係主体が幅広く連携し、廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用等の検討・判断を後押しする試算ツールや解説書等の拡充を行う。​ ②廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進モデルの形成支援​ 　市町村の関連部局と地域の電力小売事業者や電力利活用業者等によるパートナーシップを形成し、廃棄物発電の優位性を最大限発揮するモデル事例の創出を支援する。​ ③地域内エネルギー利活用促進に向けたマッチング機会の提供​ 　官民連携で地域内エネルギー利活用に向け、市町村や事業者等のマッチングを含むFS調査及び情報交換機会の提供を実施する。​