国家行政事業データベース

国外依存度の高い原薬・原材料等について、国内での安定供給を確保するため、代替供給源の探索や備蓄の積み増しを実施しようとする製薬企業等を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２）

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。 また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

沖縄県民の安全・安心を確保するため、土日祝日も含めて毎日、19時～翌朝６時の時間帯に青色パトカーを使用した防犯パトロールを行っている。

緊急事態後、すぐに必要な短期的支援と、人道支援と開発支援を組み合わせた複数年（２－４年程度）にわたる中期的な支援を実施している。UNICEFやUNESCO等の国際機関やSave the ChildrenやPlan International等のNGOを通じて、教材提供、教員養成、教員支援、校舎や教室の整備支援、メンタルヘルスケアサポート、ノンフォーマル教育プログラム等を実施する。

○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。また、病院等の取組を踏まえ、他の病院等が看護DXに取り組む際の参考となるよう事例集の作成を行う。 ○看護師等の養成においては、看護師等養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。

本交付金は、植物防疫法に基づき、都道府県が国の発生予察事業及び侵入調査事業に協力するために要する経費と、病害虫防除所の運営に要する経費を47都道府県に交付するもの。

国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和6年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、令和2～5年度採択事業（17件）の継続補助を行うとともに、将来的に規制に従事する人材を育成していく事業に重点を置き、原子力プラント規制、放射線防護、自然ハザードに係る基礎的事項を教授する新規プログラムを採択する。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

本事業は、①消費生活センター等からの商品や技術等に関する問合せ・相談への対応、②苦情相談解決のためのテスト及び注意喚起のためのテストの実施、③商品関連事故等の分析・調査、④テスト結果等に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑤テスト結果等に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施 ③中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成

１. 雇用緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業（R６補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。 　・女性農業者のグループ活動を支援する。 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。 ２. 女性が変える未来の農業推進事業（R６） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 （１）宇宙安全保障の確保に関する調査：宇宙空間の安定的利用の確保、宇宙の安全保障分野における活用の強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①我が国等が保有する宇宙システム全体の抗たん性強化に関する調査や②即応型小型衛星等に係る運用上のニーズや運用構想等について調査を行う。 （２）民生分野における宇宙利用の推進に関する調査：宇宙を活用した地球規模課題の解決と安全・安心で豊かな社会の実現、関連する新産業の創出を図る観点から、宇宙に関連した新産業・新サービスの創出等について調査を行う。 （３）宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化に関する調査：宇宙産業関連基盤の維持・強化、価値を実現する科学技術基盤の維持強化を図る観点から、①宇宙産業の国内関連基盤の維持・強化に関する調査や②宇宙システムの海外展開に関する調査を行う。

福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

本事業を通じて、以下の取組を進め、日本の優れたヘルスケアに関する製品・サービスおよび関連技術の国際展開を推進し、我が国のヘルスケア産業の競争力強化を図る。 ・ヘルスケア産業の海外展開（アウトバウンド）の促進に向けた、新興国等におけるヘルスケア事業の展開や市場創出等に向けた実証調査および現地のヘルスケア関係者や政府関係者とのネットワークの構築・深化 ・医療インバウンドの促進に向けた、海外に対する日本の医療の強みに係るプロモーションの実施及び医療渡航等に関する調査や医療機関向けの支援強化

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテストストリームの作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要なる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の１０件である。

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、16か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　また、2020年度からは感染症の影響も踏まえ、オンライン事業も実施している。 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

気候変動により大型化する災害等に備えるため、コミュニティレベルの小規模プロジェクトのための資金動員を支援。太平洋島嶼国各国がＰＲＦに対し、自国が必要とする気候変動対策に資する小規模事業を申請し、ＰＲＦが承認した事業にイヤーマークとして資金を提供するための経費。ＰＲＦの下で実施される、太平洋島嶼国地域に対するコミュニティレベルの各種小規模プロジェクトを支援することは、日本の技術移転やノウハウの活用を通じて日本企業に裨益するとともに、同地域における気候変動・災害リスクへの脆弱性克服及び強靱化により、同地域におけるビジネス環境改善に繋がる。

①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

①南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 ③南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。

①パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護を図る ②カメラによる支援内容（教育の実践記録等）の記録などを通じ、保護者からの確認依頼等に応えるなどの取組に対して支援を行うこととしている。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信