国家行政事業データベース

工具セットに欠品が生じると、整備の完全性が確保できず、器材能力発揮上の正確性・確実性を低下させ、可動率低下の要因の一つとなるため、適時の充足が必要である。電気的・機械的な校正・比較試験を実施する。誘導武器器材の計測器等は、装備品等の誤差を許容範囲内にし、所望の能力発揮に必要不可欠なものであり、逐次更新し、計測器の精度を維持する。

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）により，裁判所における審判段階での生活環境の調査，指定入院医療機関において入院治療中の生活環境の調整，地域社会において通院治療中の精神保健観察，関係機関相互間の連携の確保等を行うもの。

民間事業者による中堅・中小事業者がひ益する新たな輸出ビジネスモデルの構築に向け、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について支援する。また調査事業を通じて多様なビジネスモデルの検討、輸出戦略の形成・横展開を行う。 デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自立的に拡大する仕組みの構築を目的とし、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組の支援（補助率１／２）を行う。

まちなかウォーカブル区域（市区町村が設定する概ね1km程度の歩ける範囲のエリア）において、都道府県及び民間事業者等を対象に、街路の広場化や公共空間の芝生化等のウォーカブルな空間整備、沿道施設の１階部分の開放によるアイレベルの刷新、社会実験の実施やデザイン検討などによる滞在環境の向上、外観の修景整備や建物内の公共空間整備など、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を重点的・一体的に支援する（補助率：１／２）。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月印刷製本し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の設置を促進（補助率１/3）するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図る。加えて、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する自治体の成果を広く普及する。 ・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行 なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症による我が国の初等中等教育への影響等に関する総合的な調査研究及び、デジタルガバメント実行計画に戻づく、就学事務システムの標準化を推進するための調査研究を実施。

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １　在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２　在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。 ３　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民との住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深めている。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入れ②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行っている。

ASEAN諸国を対象に、ASEAN諸国内で特に必要性及び緊急性が認められるヘルスケアシステムの整備及び感染症対策能力の強化のため、ASEAN感染症対策センターの整備、物資・機材の整備、人材育成等を実施する。

総務省におけるPMO及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（CIO補佐官及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。 ・省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言 ・省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価 ・情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育 ・省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査　　等 ・省内のメールセキュリティ強化 ※　PMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）、CIO（Chief Information Officer 情報化統括責任者）

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムの開催等を通じて、金融分野であれば資本市場や金融部門の課題への取組、環境部門であれば気候変動に関する金融・投資、開発分野であればアジアの開発戦略の策定や政策提言等を行うことで、対象国の行政能力強化を図るもの。

新型コロナウイルス感染症への対応として、全国７ブロックの医療機関に対する専門治療チーム派遣や24時間受付相談窓口などによるサポート体制を整備する。 (1)集中治療専門医による医師相談窓口等業務 (2)ECMOの取扱いに精通した医師等の派遣調整業務 (3)都道府県調整本部等における搬送調整業務支援 (4)新型コロナウイルス感染症重症者のデータの収集及び分析業務

国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図る。

専修学校における社会人の学びの機会の充実を図るため、専修学校と企業等が共同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを分野を超えて開発するとともに、eラーニングを活用した講座の開設にあたっての留意点・効果的なコンテンツ提供手法等を整理したガイドラインの作成、既存の専修学校運営モデルの再検証とリカレント教育提供のコスト・ベネフィット比較による持続可能なリカレント教育運営モデルの検証を総合的に推進する。

対象となる法務省の職員は，検察庁職員，法務局職員，保護局関係職員，出入国在留管理庁職員であり，あらかじめ定められた研修要綱に基づいて，職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち，検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については，検察庁，法務局等に委嘱して全国に8か所ある支所で実施し，検察官に対する研修，専門性の高い研修，幹部職員に対する研修については，本所において，具体的なカリキュラムを策定して実施している。また，研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

認知症の人が使いやすい製品・サービスの経済的・社会的なインパクトを分析し、「標準」の作成等を通じて、社会実装を加速化するとともに、疾病予防や介護予防の促進等に関連したインセンティブ措置の強化を検討する。(補助率１／２)

学校保健のセンター的機関として、学校保健の重要問題に関し、調査、研究、普及、指導を行い、学校保健の向上に資するために必要な事業を行う。【補助率：定額】

防衛省・自衛隊では、災害支援活動及び防衛政策など自衛隊の様々な活動について、国民一般に認識していただき理解を深めるための、防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供など）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

①　地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、地域再生計画の認定を行うとともに、計画に基づく事業の効果検証、地域再生に関する課題抽出等の調査分析を実施する。 ②　認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。なお、補助率は、当該国の原子力発電導入計画の進捗に応じ、導入検討初期段階の場合は、「全額」、導入決定段階の場合は、「2分の１」とする。

国土交通省では、クルーズの安全・安心の確保のための検討を行い、令和２年９月１８日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」を公表し、同時に中間とりまとめを踏まえた、国内クルーズに係るガイドラインが、関係業界団体（日本外航客船協会・日本港湾協会）から公表された。各種ガイドラインに基づき、クルーズを安心して楽しめる環境整備に取り組むため、本事業により、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する。

大規模広報施設は、防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深め、我が国の防衛に関する正確な知識を広く普及することを目的として、装備品の展示や迫力のある映像などを直接見て、触れて、体感できる施設である。これらの施設を活用することで防衛省・自衛隊を身近に感じ、より一層の関心を持つことが期待されている、

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師や医療従事者等を諸外国へ派遣し、又は諸外国からの研修生を我が国の医療機関等へ受け入れる。 補助先：国立研究開発法人国立国際医療研究センター（補助率：定額(10/10相当)）

医療的ケア児が遠方への外出時等に緊急搬送された場合に、かかりつけ医以外の医療機関であっても医療情報が適切に共有されるためのシステムを構築・運用するための委託事業。 ①構築 ②運用・保守

製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上に資するための研究及び統計ニーズの多様化への対応などに資するための統計データの提供に関する研究