国家行政事業データベース20 件

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか、確約認定、警告等の必要な措置を講ずる。 排除措置命令及び課徴金納付命令をしようとする場合に、その名宛人となるべき者について、意見聴取を行う。 独占禁止法違反被疑事件審査、企業結合審査、各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当し、法執行及び政策立案への経済分析の一層の活用を図る。 訴訟業務を適正かつ円滑に処理するため、裁判所へ提出する書面の作成、裁判期日への出頭、訴訟上の論点について学識経験者等からの意見聴取等を実施。 独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、次期審査情報解析システムの構築等を実施。

①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。 ②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。

まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重点的に調査研究を行うテーマを選定する。 選定した調査研究テーマに応じて、例えば、①深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外における公開の情報調査における関係論文・判例等の調査、③高い関心を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な手法での調査を行う。 最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用改善に向けて、報告書に取りまとめる。

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施する。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事する。ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方などについて、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まるラウンドテーブルを開催し、検討を進める。 ＜③「Japan Fintech Week」開催経費＞ フィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。 ＜④商流・物流×オンチェーン金融のユースケース創出事業費＞ ブロックチェーン技術等を活用し、商流・物流に関するデータとデジタル決済手段を連携させた新たなユースケースを創出する。 具体的には、過去の取組及び国内外の先行事例に関する調査研究を行うとともに、商流・物流と決済の連携による技術面・運用面の検証等も含めた実証実験を行い、民間事業者等による後続の実証に資する形で整理する。

令和７年度に実施した「スキルの向上を処遇に結びつけていく環境整備に向けた調査研究事業」の成果を踏まえ、観光・物流の２分野において、学識経験者・業界団体等からなる検討会及び企業ヒアリングを実施し、企業が職業別スキル標準を導入・活用するため、標準キャリアラダー及び導入支援ツールを作成する。

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

①高年齢者等の働き方等について知見を有する学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめを行う ②検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業や団体、その他、高年齢者の雇用等の実態について知見を有する団体等の各分野関係者へヒアリング・意見交換を実施する

学識経験者、研究者等からなる委員会を設置し、アンケート調査の結果などに基づき、以下の事項について分析・検討し、報告書を作成する。 　①労働者等が求める企業内の人材開発関連情報の内容及びその開示の基準 　②企業の経営戦略の実現に対する企業内人材育成の効果計測 　③パネルデータの分析等に基づく、継続的な学びが個人の働きがい等に与える効果計測 　④関連の先行研究・文献調査、人的資本開示に関する国際的な動向の調査

一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を認定し、優良な事業者の「見える化」を行う。（令和４年度より実施） 具体的には、国からの委託を受けた民間事業者が以下の取組を実施する。 ①認証委員会における認定基準の検討策定 　事務局の他、学識経験者、弁護士、使用者代表及び労働者代表から構成される認証委員会において、法令遵守、業務の適性運営等、複数の観点による認定基準を検討・策定する。 ②審査認定機関による、認定審査及び報告 　受託団体が公募・指定した審査認定機関が、認証委員会で策定した審査基準に基づき、申請事業者に対する認定の可否を審査し、その後、認証委員会へ審査結果を報告する。 ③説明会の開催、募集情報等提供事業者に対する相談事業等 　認定制度に関する説明会を開催するとともに、募集情報等提供事業者からの認定制度や法令遵守等に関する相談事業を実施する

①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催（令和７年度に開催した公開のシンポジウム・セミナーのテーマは次のとおり：「フリーランスをめぐる取引の適正化の現状と展望」（参加者数426人）、「新時代のカルテル・入札談合対策～国内外の最新研究と実務への示唆～」（参加者数254人）、「これからの競争・消費者政策～2030年に向けて～」（参加者数191人））、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー）の執筆に係る管理、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。

政府規制分野等に関して実態調査を実施する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施して、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識経験者による研究会を開催して、制度等の問題点について検討し、また、検討の結果を踏まえて、公正かつ自由な競争を促進する観点から提言を行うほか、必要に応じて各府省との調整や関係者への周知など、普及啓発を行う。 さらに、独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から、政府規制分野等に関する独占禁止法のガイドラインを策定又は改定する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等や、専門的知見を有する学識経験者による研究会の開催を実施した上で、独占禁止法上の問題点について検討し、検討の結果を踏まえて独占禁止法のガイドラインを策定又は改定し、関係者に対し説明会を開催して普及啓発を行う。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。

次期社会資本整備重点計画の策定に際し、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、第５次社会資本整備重点計画で新たに加えた効果測定対象事業の効果検証、次期計画の効果測定手法、効果算出プログラムの見直し等に関する調査研究を行う。

都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツやいじめ解消の仕組み導入のための手引きを作成する。 ○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費） 　① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 　…地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 　②首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体】 　…首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、自治体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言。 　　また、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の見直しにあわせ、いじめ調査アドバイザーや外部有識者を活用し、新たにいじめ重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等に対して、研修会を実施する。 ○その他

①関係省庁、地方自治体、学識経験者、支援団体などが一堂に会し、それぞれの離婚前後家庭に対する支援の取組や参考となる事例の紹介、課題の共有などを図ることを目的としたフォーラム等の開催 ②「こどもまんなか」視点での離婚前後家庭への支援についての理解促進・普及啓発（当事者、支援団体、経済団体等に向けた普及啓発用リーフレットや動画等の作成）