国家行政事業データベース40 件

EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

各特区の国家戦略特別区域会議が作成する区域計画に雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づき当該特区に雇用労働相談センターを設置する。 雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月15日設置）

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行います。 （１）取引相談窓口の設置・運用 規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置 （２）DPF市場一般の継続的な動向把握 変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。

地域未来交付金（デジタル実装型）等において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。 加えて、過年度事業の効果検証から得られた優良事例等を活用し、複数分野にまたがる地域課題に対して、デジタル技術を活用して解決に取り組む地方公共団体の計画策定等を支援する。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定 。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成 。 プロデューサー（チーム）は、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

スタートアップへの支援を目的として弁理士・弁護士等の知財専門家やビジネス専門家をスタートアップやベンチャーキャピタル等のスタートアップ支援機関に派遣することにより、知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、スタートアップへの知財戦略構築やこれに基づく権利取得等の支援を行う。 加えて、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場やスタートアップ等が知財に関する情報を取得する場を提供する。

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。 具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等対策訓練経費　　②内閣感染症危機管理統括庁職員等に対する研修経費　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和７年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上）。

・本事業においては、案件形成の入り口となる促進区域の指定を計画的・継続的に進めることを目指し、国が系統の暫定確保を円滑に実施するために必要な情報である、合理的な発電規模や系統容量および接続費用に関する調査を民間事業者に委託し、系統の暫定確保に関する可能性調査や課題整理を行う。 ・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う。 ・促進区域に指定された海域について、公募による選定プロセスにより洋上風力発電事業を行う者を選定するため、当該公募プロセスを効率的に進めるための支援を行う。

（１）保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職OB等を学校問題解決支援コーディネーターとして活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築に向けた自治体向けの支援事業を実施する。 （２）民間事業者に委託し、自治体が学校や保護者から直接相談を受け付ける体制の構築に関する実態把握等を通じて、好事例の横展開を図るとともに、実際に取組を行う自治体への伴走支援を行う。

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

文科省が委託契約を結んだ民間団体等を通じて、全国の大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況を把握する取組や、アントレプレナーシップ教育の効果についての定量的な調査を長期的・継続的に実施する。また、効果の高い取組についてはその事例を公開し、広く周知する。さらに、起業家等を「アントレプレナーシップ推進大使」に任命したうえで小中高の学校現場等に派遣することで、全国の小中高校生等にとって起業やチャレンジを身近なものに感じることのできる機会を提供する。

中小企業が現状を分析し、将来像を描いた上で、知財•無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和７年度は以下の取組を実施予定。 関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」を作成し提供する。これにより、中小企業は社内外に向け事業構想や事業計画等を分かりやすく可視化できる。金融機関においても、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるため、中小企業に対する投融資の提案や本業支援等に積極的に取り組むことが可能となる。（調査会社や専門家の活用）。 併せて、普及啓発活動（セミナーやワークショップ等の開催、ツール類の整備）も実施。

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。

（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業 　FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上 　金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。 （３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施 　金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。 （４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保 　令和６年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。 （５）預貯金口座不正利用対策高度化推進事業 　令和７年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの（補助率：１/２以内）。 これらの事業の実施により、金融機関等における金融犯罪対策の強化とマネロン等対策の高度化・効率化を通じて金融犯罪被害の拡大防止や未然防止につなげることで、国民の金融サービスに対する信頼の維持を図っている。

本事業では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を委託して行う。 また、都道府県及び指定都市が、認定調査員研修、介護認定審査会委員研修、主治医研修、介護認定審査会運営適正化研修をそれぞれ実施した場合に補助を行う。

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援・調査事業 ・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画（BCP）策定支援研修等を実施する事業 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業 ・今後の医療提供体制の確保のため、公募により選定したモデル地区に対して、デジタル化及びICT導入支援とそれらを活用した在宅医療を円滑に進めるための伴走支援のための経費を補助する事業

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

（１）電気事業法に基づく監査の実効性向上 　電気事業法に基づく定期監査等において、専門性の高い外部機関を活用しつつ、監査調書及び監査報告書の作成を含む監査業務プロセスの見直しを行い、監査官が分析・判断等の本来注力すべき業務により多くの時間を充てられる体制を整備する。これにより、監査の実効性・迅速性の向上及び業務の標準化・属人性の低減を実現し、EGCの監視機能を継続的かつ安定的に発揮できる体制を構築する。 （２）新市場・新制度に対応した市場監視手法の高度化・整備 　令和10年度に創設が見込まれる中長期取引市場及び同年度から開始される長期脱炭素電源オークションの他市場収益監視、並びに急拡大する電力先物市場を用いた市場間相場操縦リスクへの対応として、卸電力市場における監視手法の高度化・精緻化を図る調査を実施する。また、誤入札・不公正入札の検知手法のシステム化に向けた事前調査を実施し、精度の高い市場監視体制の構築を進める。 （３）レベニューキャップ制度の第２規制期間に向けた審査体制の整備 　令和10年（2028年）４月より開始されるレベニューキャップ制度の第２規制期間の収入上限審査及び第１規制期間の事後調整審査に対応するため、外部専門人材を活用した審査体制の拡充を図る。あわせて、英国等の先行事例を踏まえた海外レベニューキャップ制度の最新動向調査を実施し、効率的かつ高品質な審査の実現に資する。

カジノ事業者等の開始に向けた監督体制の整備やカジノ事業者等に対する厳格なカジノ規制の実施に向けた準備のため、諸外国におけるカジノ規制を巡る運用上の課題や、カジノ規制のあり方に将来的に影響を及ぼしうる事柄に関する最新動向の調査・分析等を実施する。 　・カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査 　・カジノ行為への依存に関する調査 　・カジノ広告勧誘に関する調査

自治体、事業者、参加者を対象としたアンケート調査やヒアリング調査による、共同生活型支援についての実践事例等の収集及び共同生活型支援の実施に係る課題の整理・とりまとめを行い、チェックリスト（改訂版）、ガイドライン（仮称）及びロジックモデルを作成する。また、セミナー開催を通じ、行政機関はじめ関係機関のほか参加者とその家族に対して留意点や事例等に関する周知啓発をはかる。

学校現場における短期間の欠員を補う、教師の⼊職の新たなモデル（日本版「サプライティーチャー」制度）を創出することで、指導体制を確保するとともに、学校における働き方改革を推進し、教職の魅力向上を図る。