国家行政事業データベース50 件

AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。

今後DC事業者により新しい通信・コンピューティング技術を用いたDCの地方分散が促進されるために、DC事業者の予見可能性の向上に資する以下の実証を行う。 ①オール光ネットワーク及びこれに相当する先進的ネットワーク（APN等）を活用した分散DC運用のユースケース拡充に係る社会実証 　APN等により接続された、複数地点に立地するDCを協調して運用し、社会課題の解決に資する分散DC運用のユースケース拡充に係る通信・計算処理技術等を用いる実証事業を行う。 ②高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証 　APN等により接続された、複数地点に立地するDCを協調して運用し、各地域の電力需給状況や各DCの利用状況、故障・災害等を理由とするインフラ利用の制約等の諸条件を踏まえて各DCにおける計算処理を移動させるワークロードシフト（WLS）を高度に実現する技術等を用いる実証事業を行う。

エネルギー使用合理化等に係る重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成や市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供等を実施。 （３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトを推進することにより、予防・健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

廃棄物処理施設等におけるリチウムイオン電池による火災事故を防止するために必要となる市町村による適正なリチウムイオン電池等の処理体制の構築、国民へのリチウムイオン電池の廃棄方法等の周知啓発、廃棄物処理施設への意図しないリチウムイオン電池の混入の防止の取組を実施し、廃棄物処理施設へ混入した場合の検知分別設備および火災発生時の発火検知連動システム導入支援の取組を実施する。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人当たりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

A.依存症問題に関するポスターの作成やイベント・シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する。（R3年度開始、終了予定なし） 等

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報をG-MISに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

障害福祉のしごと魅力発信事業：本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。 障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業：障害福祉分野への一層の人材の参入促進を図る観点から、国において、その参入の障壁となっている要因等を調査・分析し、その分析結果をもとに効果的な広報ツール（パンフレット、好事例集、動画など）等を作成し、各サポートセンターへ提供することで、全国的に効果的な人材確保対策等を実施する。その他、事業所等において実施している業務効率化における好事例などの情報も収集し、必要なツールを作成することで、事業所における事務負担軽減等にも寄与する。 障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業：障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業等で行っていた全国的な人材確保対策に加え、 ・福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置 ・障害福祉分野における生産性向上に関する助言・情報提供 ・障害福祉分野における生産性向上のモデル創出や障害福祉分野における生産性向上に関するガイドラインの策定・普及 を行うことにより人材確保や生産性向上に関する業種の特徴を踏まえたきめ細やかな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制を整備する。

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施するものであり、実施内容は（１）介護事業経営実態調査、（２）介護事業経営概況調査、（３）介護従事者処遇状況等調査の３つである。 基本的に、改定の前年度に（１）、改定翌年度に（２）、改定年度に（３）を実施（臨時で（３）を実施する場合あり）。

国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。

サイバーセキュリティを取り巻く現状及び課題を踏まえ、諸外国における政策及び制度の動向、業務・システム環境の変化に応じた対策の状況、サイバー空間における安全性・信頼性確保のための技術的対策等について調査を実施し、総務省のサイバーセキュリティ政策の推進に活用する。

航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。

科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、e-CSTIに必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 　1.科学技術関係予算の見える化 　2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 　3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 　4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 　5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化

・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・都道府県における第４期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 ・がん化学療法等の休薬・減薬等、効果的・効率的な治療に関する研究につながるシーズを探索すべく、医療実態の調査・分析を行う。（令和７年度） ・地域フォーミュラリの推進のための取組を行う。（令和８年度） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討し、調査研究を行う。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

民間では、ＡＩに関連した技術革新が進行。防衛省においてＡＩの活用を推進する上で、その知見を取り込むことが重要。他方、ＡＩには、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクが伴うとの指摘がある。 ＡＩの課題やリスクを把握しつつ、適切に活用するため、知見を有する部外の者から、防衛省におけるＡＩの活用に係る助言等を得た上で、防衛省ＡＩ活用推進基本方針を令和６年７月に策定した。 また、課題を把握しつつ、防衛省・自衛隊におけるＡＩ導入を推進するため、ＡＩの知見を有する部内人材の教育を行う。

（１）戦略・施策の検討に資する調査　諸外国における政策動向や技術動向の把握など、年次戦略や次期計画の策定の検討に必要な調査を行う。（２）基本計画の進捗状況の把握・分析　第７期計画の着実な実施や、年次戦略の策定に資するため、同計画で定める指標の進捗を把握するとともに、目標達成に向けてエビデンスに基づく分析を行い、評価専門調査会等における審議に寄与する。（３）情報発信による国民の関心喚起と参画促進　科学技術・イノベーション政策の現状や政策の方向性などを分かりやすく可視化・公表し、国民の関心を喚起するとともに、AI for Scienceなどの最新のテーマについて、ワークショップ等を開催して国民の参画を促す。

これまで地域において講じられてきた観光振興策による誘客の効果、需要分散の効果等を定量的に測るとともに、コンテンツ・宿泊施設・観光人材の量と質、交通アクセス等の各要素が、旅行者の誘客にどのように影響を及ぼしているかを分析し、その結果のとりまとめ及び地域における課題の整理と戦略への反映の仕方について、横展開を図る。

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所等への運営指導を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点としての体制整備や公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。また、看護師からの転職採用者等の経験者が定着しやすい人材育成環境を整備する。さらに、都道府県による市町村の人材確保・育成・保健活動の一体的な支援を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

本事業では、重点感染症の流行国等においてワクチン等のMCM開発に携わる海外CRO・医療機関等を調査することにより関係者を把握し、平時から国内製薬企業等が関係者との関係を構築する足がかりとする。また、国内外のワクチン開発に携わる関係者によるセミナー、関係者間による座談会等を企画し、平時からの国内外関係者の交流の場を構築する。

【調査業務委託経費】 〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング等の機能を適切に発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施する。 〇地域金融機関が企業価値担保権付き融資を柔軟に活用できるよう、融資実務に精通した専門機関に委託し、事業性融資の評価・引当等に関する実務等について、諸外国の事例も参考とした調査を実施する。 【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究】 〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、事業者支援の取組実態や関連施策等について、テーマを設定し調査を行う。 【FA業務委託経費】 〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。