国家行政事業データベース36,222 件

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 実施主体：都道府県、市区町村

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

○都道府県・市区町村等の地方公共団体からモデル事業を実施する地域を指定し、 オンブズパーソン等の設置や機能拡充等に向けた取組を支援するとともに、それ らに係る制度面、財政面、実務面等の課題の把握や、それらを解決するための知見等を収集する。  ○上記により、地方公共団体におけるオンブズパーソン等の設置等をはじめとする 権利擁護の体制整備を促進しつつ、実際の取組を通じて明らかとなる課題把握・ 知見収集を行い、これらを活用して、地方公共団体におけるこどもの権利擁護の 体制整備に向けたガイドライン等の策定に資するよう、人材確保・育成方策等の検討を進める。 ※本事業は、単発のイベントや広報啓発ではなく、権利擁護体制整備に関する調査研究(委託調査)である。