一般財団法人日本特許情報機構が受託した事業
一般財団法人日本特許情報機構はどの事業を受託している?
一般財団法人日本特許情報機構は、行政事業レビューで支出先として記載された8件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は61億9,045万円です。国税庁の法人番号は3010605002131です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 8件 | 61億9,045万円 |
一般財団法人日本特許情報機構の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 商標の拒絶理由横断調査事業(事務費) | 経済産業省 | 9億2,018万円 | — |
| 令和7年度 | 商標の拒絶理由横断調査事業(事務費) | 経済産業省 | 9億2,764万円 | 9億61万円 |
| 令和6年度 | 商標の拒絶理由横断調査事業(事務費) | 経済産業省 | 9億181万円 | 8億7,583万円 |
| 令和5年度 | 審査審判庁費 (商標の拒絶理由横断調査事業)(事務費) | 経済産業省 | 9億3,400万円 | 8億9,000万円 |
| 令和4年度 | 商標の拒絶理由横断調査事業 | 経済産業省 | 9億5,300万円 | 8億8,900万円 |
| 令和4年度 | 工業所有権研究等委託費 (商標における民間調査者の活用可能性実証事業) | 経済産業省 | — | — |
| 令和3年度 | 産業財産権情報の提供 | 経済産業省 | 34億6,200万円 | 15億4,600万円 |
| 令和3年度 | 工業所有権研究等委託費 (商標における民間調査者の活用可能性実証事業) | 経済産業省 | 14億4,000万円 | 10億8,900万円 |