日本年金機構が受託した事業
日本年金機構はどの事業を受託している?
日本年金機構は、行政事業レビューで支出先として記載された27件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は1兆842億円です。国税庁の法人番号は4011305001653です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 27件 | 1兆842億円 |
日本年金機構の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | 2,425億4,990万円 | — |
| 令和8年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 厚生労働省 | 1,140億1,653万円 | 1,083億9,171万円 |
| 令和8年度 | 公金受取口座登録促進に向けた本人意向確認・年金振込口座情報提供事業 | 厚生労働省 | 104億4,514万円 | — |
| 令和8年度 | 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 | 厚生労働省 | 65億6,228万円 | 51億3,959万円 |
| 令和8年度 | ねんきん定期便 | 厚生労働省 | 57億8,868万円 | — |
| 令和7年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | 2,533億3,347万円 | 2,174億1,219万円 |
| 令和7年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 厚生労働省 | 1,083億9,171万円 | 1,033億3,247万円 |
| 令和7年度 | 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 | 厚生労働省 | 63億2,188万円 | 54億3,455万円 |
| 令和7年度 | ねんきん定期便 | 厚生労働省 | 60億912万円 | 45億8,586万円 |
| 令和6年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | 2,174億1,219万円 | 2,034億9,399万円 |
| 令和6年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 厚生労働省 | 1,033億3,247万円 | — |
| 令和6年度 | 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 | 厚生労働省 | 68億6,375万円 | 56億3,340万円 |
| 令和6年度 | ねんきん定期便 | 厚生労働省 | 45億8,586万円 | — |
| 令和5年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | 2,034億9,399万円 | 2,027億4,600万円 |
| 令和5年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 厚生労働省 | 1,038億6,262万円 | — |
| 令和5年度 | 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 | 厚生労働省 | 72億1,577万円 | 57億3,300万円 |
| 令和5年度 | ねんきん定期便 | 厚生労働省 | 45億9,167万円 | 43億6,500万円 |
| 令和4年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | 2,011億2,729万円 | — |
| 令和4年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 厚生労働省 | 1,037億1,509万円 | — |
| 令和4年度 | 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 | 厚生労働省 | 76億53万円 | 61億8,500万円 |
| 令和4年度 | ねんきん定期便 | 厚生労働省 | 43億6,469万円 | — |
| 令和4年度 | 年金関係文書等保管事業 | 厚生労働省 | 18億2,200万円 | 16億7,300万円 |
| 令和3年度 | 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | 2,067億419万円 | 2,024億9,900万円 |
| 令和3年度 | 日本年金機構運営費交付金 | 厚生労働省 | 1,059億8,745万円 | — |
| 令和3年度 | 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 | 厚生労働省 | 81億8,677万円 | 64億3,400万円 |
| 令和3年度 | ねんきん定期便 | 厚生労働省 | 44億1,568万円 | — |
| 令和3年度 | 年金関係文書等保管事業 | 厚生労働省 | 16億7,300万円 | 12億300万円 |