内閣府が受託した事業
内閣府はどの事業を受託している?
内閣府は、行政事業レビューで支出先として記載された21件の事業(令和6年度〜令和8年度)に登場し、3府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は266億1,053万円です。支出額が最も大きい府省庁は内閣府(140億8,054万円)です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
内閣府の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 | 復興庁 | 33億9,682万円 | 30億7,567万円 |
| 令和8年度 | 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 | 内閣府 | 32億9,654万円 | 24億4,901万円 |
| 令和8年度 | 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 | 内閣府 | 17億円 | 4億8,778万円 |
| 令和8年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 復興庁 | 11億5,987万円 | 4億9,030万円 |
| 令和8年度 | 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業 | 復興庁 | 3億1,000万円 | — |
| 令和8年度 | 災害救助法による災害救助等 | 復興庁 | 9,034万8,000円 | — |
| 令和8年度 | 府省共通研究開発管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | — | — |
| 令和8年度 | 総合防災情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | — | — |
| 令和7年度 | 宇宙開発利用推進費 | 内閣府 | 93億1,127万円 | 60億8,571万円 |
| 令和7年度 | 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 | 復興庁 | 34億2,000万円 | 30億7,141万円 |
| 令和7年度 | 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 | 内閣府 | 29億1,806万円 | 24億562万円 |
| 令和7年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 復興庁 | 18億3,640万円 | 7億3,300万円 |
| 令和7年度 | 災害救助法による災害救助等 | 復興庁 | 4億2,886万円 | 2億5,538万円 |
| 令和7年度 | 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業 | 復興庁 | 3億4,700万円 | — |
| 令和7年度 | 総合防災情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | — | — |
| 令和7年度 | 府省共通研究開発管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | — | — |
| 令和6年度 | 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 | 復興庁 | 37億8,525万円 | 34億4,000万円 |
| 令和6年度 | 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 | 内閣府 | 27億3,479万円 | 26億5,240万円 |
| 令和6年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 復興庁 | 19億1,570万円 | 10億8,050万円 |
| 令和6年度 | 災害救助法による災害救助等 | 復興庁 | 4億6,280万円 | 3億8,370万円 |
| 令和6年度 | 総合防災情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | — | — |