按条件筛选当前可申请的补助金

■目的・概要 休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。 ■応募資格 ・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関 ■問合せ先 ＜九州産業保安監督部＞ 〒８１２ー００１３ 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号 経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課 担当：大坪、尾上、末松、緒方 電話：０９２－４

■目的・概要 休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。 ■応募資格 ・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関 ■問合せ先 ＜中部近畿産業保安監督部＞ 〒４６０ー８５１０ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２ 経済産業省 中部近畿産業保安監督部 鉱害防止課 担当：田嶋、土屋 電話：０５２－９５１－２５６

■目的・概要 深谷市内産業の振興と活性化を図ることを目的としています。深谷市内で新たに事業を始めた起業家に対し、事業所等の開設にかかる経費（設備・備品購入費など）や、広告宣伝費（チラシ製作費など）の一部を補助する制度です。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす方が対象です。 １.深谷市内で新たに起業した方、または起業してから6ヶ月以内の方。 ２.深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。 ３.深谷市内に事業所等に設置し、または設置しようとしていること。 ４.市税に滞納していないこと。 ５.許認可等を必要とする業種の場合、既に当該許認可等を受けていること。 ６.対象となる業種を営んでおり（農業・林業・漁業・金融・保険業などを除く）、市長が適当と認める業種であること ７.起業にあたり、深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること。 ８.深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、登録を申し込み済みであること。 ■地理条件 ●居住地：深谷市内であること。 ●事業所設置場所：深谷市内であること。 ■備考 ●申請前に、必ず市内の商工団体（深谷商工会議所・ふかや市商工会）で起業相談や経営指導を受ける必要があります。 ●消費税は補助対象経費に含まれません。 ●事業のみに使用する車両であれば、購入費の対象となります。 ■問合せ先 深谷市産業振興部商工振興課 〒366-850

■目的・概要 深谷市内で商工業を営む中小企業者による「経営革新計画」の策定を促進することを目的としています。経営革新計画とは、中小企業者が策定する新規事業の中長期的な計画のことで、本制度では申請年度中に埼玉県知事の承認を受けた事業者を対象に奨励金を交付します。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす必要があります。 1. 深谷市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する者。ただし農林漁業を営む者を除く）。 2. 市税を滞納していないこと。 3. 経営革新計画を策定し、埼玉県知事の承認を受けていること（承認日が申請年度中であること）。 ※個人事業主も申請可能です。住まいが市外でも、市内に店舗や事業所等があれば対象となります。 ■地理条件 埼玉県深谷市（市内に事業所を有すること） ■備考 • 予算の制限: 予算に限りがあるため、申請受付期間中であっても事業が終了する可能性があります。 • 課税: 本事業の奨励金は課税対象となります。 • 承認までの期間: 埼玉県知事による承認までは時間がかかるため、余裕をもった対応が必要です。 • 対象期間: 申請年度より前に承認を受けた計画は対象外です。 ■問合せ先 深谷市役所 産業振興部 商工振興課（本庁舎2階23番窓口） 電話：048-577-3409 ファクス：048-578-7614 ■参照URL 深谷市中小企業者経営革

■目的・概要 この補助金は、都心部のオフィスビル等 の緑化を行う者に対して、費用の一部を 補助することにより、花や緑あふれる魅 力的なまちづくりを推進することを目的 とします。（既存ビルの緑化促進も対象です） ■根拠法令 福岡市グリーンビル促進事業補助金交付要綱 ■応募資格 補助事業を行う建築物の所有者、建築主、土地の所有者、またはそれらの方から承諾を得た方です。 ■地理条件 福岡市都心部が対象エリアです。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアを指します。 ■対象建築物 業務施設、商業施設、宿泊施設、その他これらに類するもの ■対象緑化 【1】必須緑化（①空地緑化、②建物緑化【壁面緑化】、③建物緑化【その他緑化】） 対象とする規模 敷地面積1,000㎡未満の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること 敷地面積1,000㎡以上の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること 当該敷地の緑化率（必須緑化のみによる算出）を5％以上とすること 【2】効果促進緑化（④屋内緑化、⑤花壇整備） ※ 【1】必須緑化 との併用が必要です ■工事期間 申請する会計年度内に 緑化整備の完了が可能なもの ■備考 • 事前相談が必須： 緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前に相談と

■目的・概要 岡崎市内のものづくり事業所が、見本市等に出展して販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、見本市等出展料、見本市等の主催者に対して申し込む会場設営費です（振込手数料は除く）。 ■応募資格 以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。 ・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること ・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること ・市税を完納していること ■地理条件 愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること） ■備考 ・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。 ・「その場で小売することを主目的とするもの」「展示規模が50小間未満のもの」「補助対象事業者が自ら出展しないもの」など、対象外となる条件がありますのでご注意ください。 ・前年度に、見本市等出展事業について交付決定を受けた者は、10月１日からの申請が可能です。 ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月１日から申請が可能です。 ■問合せ先 岡崎ものづくり推進協

■目的・概要 岡崎市において産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者の皆様に対し、新工場等に係る事業所税資産割相当額および固定資産税相当額を交付する制度です。 ■応募資格 市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者 ■地理条件 愛知県岡崎市内 ■備考 ・生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前に問い合わせしてください。 ・認定事業者が奨励金交付期間中に既存事業所の取壊しや他企業への事業所の賃貸等により、市内に有する事業所用家屋の床面積を減じた場合、その減じた事業所床面積を奨励金対象床面積から減じます。 ・本制度は「企業再投資促進奨励金」または「高度先端産業立地奨励金」との併用が可能です（併用した場合の交付上限額は10億円）。 ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係 電話番号: 0564-23-6287 ファクス番号: 0564-23-6213 住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階） ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

■目的・概要 次世代成長分野等の産業立地を促進するとともに、産業競争力の強化等を図るため、市内で工場又は研究所を新設又は増設して次世代成長分野等の製造業等を営む者に対して奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 【投資規模要件】 大企業：25億円以上 中堅・中小企業：1億円以上 【雇用要件】 認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持 大企業：50人以上 中堅・中小企業：25人以上 【業種】 (1)自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿関連分野 (2)愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種 ※対象業種の該否は事業計画に基づき判断します。生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前にお問合せください。 ■備考 ・工場等（倉庫等）建設奨励金と併用が可能です（併用した場合の交付上限額は10億円）。 ・企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は併用できません。 ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係 電話番号: 0564-23-6287 ファクス番号: 0564-23-6213 住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階） ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

■目的・概要 岡崎市内で新たに土地を取得し、一般消費者向けの製品（BtoC製品）を製造する工場等を新設または増設する事業者に対し、固定資産取得費用の一部を奨励金として交付する制度です。 ■応募資格 市内で新たに20,000平方メートル以上の土地を取得し、消費者向け製品（BtoC製品）を製造する工場等を新増設する事業者が対象となります。 【投資規模要件】 大企業 ：２５億円以上 中小企業：５億円以上 【雇用要件】 新規雇用の増 大企業 ：２０人以上 中小企業：５人以上 ■地理条件 愛知県岡崎市内 ■備考 ・生産のための設備投資を検討している場合は、事前に問い合わせしてください。 ・奨励金の認定及び交付については、その可否を審査により決定します。 ・対象となる消費者向け製品（BtoC製品）とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品を指しますが、消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）別表に掲げられている製品は除外されます。 ・その他の奨励制度との併用はできません。 ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係 電話番号: 0564-23-6287 ファクス番号: 0564-23-6213 住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階） ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/141

■目的・概要 本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的に、市内で工場又は研究所を新設又は増設して高度先端産業分野の製造業等を営む者に対して奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 【投資規模要件】 大企業（工場） ：50億円以上 大企業（研究所） ： 5億円以上 中堅・中小企業 ： 2億円以上 【雇用要件】 常用雇用者の増 大企業（工場） ：10人以上 中堅・中小企業（工場）：5人以上 ※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加 【業種】 航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野 ※対象業種の該否は事業計画に基づき判断します。生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前にお問合せください。 ■地理条件 愛知県岡崎市内 ■備考 ・工場等（倉庫等）建設奨励金との併用が可能です。併用した場合の交付上限額は10億円となります。 ・企業再投資促進奨励金との併用はできません。 ・土地の固定資産取得費用は交付対象に含まれません。 ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係 電話番号: 0564-23-6287 ファクス番号: 0564-23-6213 住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階） ■参照UR

■目的・概要 今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上 ・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・補助上限額：なし ・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。 ■

■目的・概要 今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。 ・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoric

■目的・概要 今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

■目的・概要 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。 ※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。 ・対象の業種は以下の通りです。 【企業立地促進奨励金の場合】 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科） 【賃貸借型企業立地奨励金の場合】 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作

■目的・概要 今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。 ■応募資格 今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。 ・補助上限額：各年度１千万円 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・従業員数の上限 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下 ・卸売業：100名以下 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URL https://www.city.imabari.

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村税を滞納している者 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 《補助対象事業》 市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。 主な要件は以下の通りです。 生産

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ）において、事業完了後、以下の申請を行う 事業者変更 財産処分・移設承認申請 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 設備投資緊急支援事業 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7884

○ 昨年度（令和６年度） に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ 消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。 手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。 ※今年度（令和７年度） 新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ 以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP ■目的・概要 医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱 ■応募資格 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり ■地理条件 東京都内 ■補助額上限 ・病院：141,000円 ・診療所、薬局：18,000円 ■問合せ先 東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局 お問合せフォーム TEL：0120-179-155（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで） ■参照URL こどもDX推進に向けた医療機関

●重要なお知らせ（令和８年３月２日更新） 本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。 なお、本事業は来年度も継続し、今年度のご申請が間に合わなかった医療機関・薬局様には、来年度ご申請いただける予定です。 来年度事業の申請時期及び申請方法等の詳細は決まり次第以下ホームページにてご案内いたします。 こども DX 推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業（東京都デジタルサービス局） ■目的・概要 医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱 ■応募資格 こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり ※今年度に国（基金）の交付決定を受けた医療機関・薬局のほか、 令和６年度に国（基金）の交付決定を受け本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能です 。 ただし、令和６年度に以下の補助金の交付を受けた場合は対象外です。 難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療（精神通院医療）医療費助成に係るオンライン資格確認のための医療機関システム

■目的・概要 茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。 ■応募資格 以下のいずれかに該当する者が対象となります。 ・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。 ・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。 ・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります ■地理条件 長野県茅野市（市内中小企業者であること） ■補助額 受講事業の場合は受講者1人につき1万円（1事業者につき年度内合計10万円まで）、開催事業の場合は1事業につき5万円（1中小企業グループにつき年度1回まで）です。 ■補助率 基本は2分の1以内ですが、情報サービス業を行う者、またはDXおよびGXの研修会・講座等を受講・開催する者は3分の2以内となります。 ■備考 ・技術力及び経営力の強化を目的としているため、単なる資格取得目的の