要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 　危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。　また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

・在外選挙人名簿登録や在外投票に必要な物資の調達 ・都道府県又は市町村選管に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計作成　など

実施主体が、特別推薦作品となった「舞台芸術」部門の作品（児童劇等）の公演を行う劇団等と調整を行い、こどもやその家族を対象とした公演を実施する。（アンケート等による効果検証も併せて実施。）

実施主体が、特別推薦作品となった「舞台芸術」部門の作品（児童劇等）の公演を行う劇団等と調整を行い、こどもやその家族を対象とした公演を実施する。（アンケート等による効果検証も併せて実施。）

上記目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。 ①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。 ②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。 ③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。 ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。 ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。 ④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。 ⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。 ①土地活用の推進等に係るハンズオン支援 ・専門家、地元自治会等による活用方策の検討 ・利活用方策の効果検証、アンケートの実施 ・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施 ・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣 ・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援 ②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理

消防法令（火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野）における各種手続の電子申請については、令和3年度にぴったりサービス（デジタル庁が管理するシステムで、市町村共通の電子申請基盤）を活用した標準モデルを構築した。具体的には、ぴったりサービスに標準様式を登録することで、各消防本部が個別の電子申請システムを開発することなく電子申請を導入できるよう取組を進めてきた。 　令和4年度補正予算では、危険物保安室・特殊災害室の39手続について、ｅ-Govに標準様式を登録することで電子申請等の導入を推進する。

①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を活用し、各種広報に取り組む。

１．本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。 ２．条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。 ３．我が国は、本件事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

①　飼料の生産販売や作業委託の拡大による組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化　（補助率：定額、１／２以内） ②　飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ③　国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。

・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査を実施する。 ・ASEAN地域等における重要国との二国間会議を開催し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組みを進める。

CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2021年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする21の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。

①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

東京2020大会の成功や2021年以降における国際競技力の向上のために、「スポーツ研究イノベーション拠点」を指定し、研究者の自由な発想に基づき、スポーツと異分野の融合による独創的で革新的な研究や、地域や組織の特性を最大限に活かした斬新な研究について取り組む。また、拠点においては、スポーツ研究イノベーション活動を通じて、次世代の中核を担う若手研究者の育成プログラムを実施する。

全国の女性関連施設等における女性就業促進支援事業が効果的・効率的に実施され、全国的な女性の就業促進のための支援施策の充実が図られるよう、女性関連施設等からの女性の就業促進に係る相談対応や女性関連施設等への講師派遣などを実施する。

平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填