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財務省政策金融第一係令和5年度 (2023年)事業番号: 001410複数年度追跡可能

危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)は財務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は7,834万8,000円、概算要求額は8,300万円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は6,300万円(決定額の80.4%)です。財務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている60件中、この事業は50位で、同省の平均は84億8,496万円、中央値は7億8,653万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,900万円で、令和5年度は65万2,000円(0.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,834万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務(内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等)を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。

事業の概要

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。(以下、「危機対応円滑化業務」という。)  危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。 また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,200万円7,593億2,600万円株式会社日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)8,000万円7,900万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)(選択中)8,300万円7,834万8,000円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)8,353万1,000円7,978万9,000円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)8,459万2,000円8,023万5,000円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)8,587万4,000円8,354万6,000円株式会社日本政策金融公庫

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,300万円
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

財務省の令和5年度の事業66件との比較です(決定額は、決定額が記載された60件が対象)。

危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)と財務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,834万8,000円84億8,496万円7億8,653万円
決定額に対する支出額の割合80.4%57.8%—
決定額の順位60件中50位——

財務省の令和5年度の集計

財務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数66件
決定額の合計5,090億9,779万円
支出先が記載された事業60件
財務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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