関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出は財務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,510万円、概算要求額は1億4,255万円で、決定額は要求額の94.8%です。支出先として関税協力理事会が記載されており、検証できた支出額は1億3,200万円（決定額の97.7%）です。財務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている60件中、この事業は47位で、同省の平均は84億8,496万円、中央値は7億8,653万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,200万円で、令和5年度は310万2,000円（2.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関における模倣品・海賊版の取締能力の向上を図り、国際貿易の一層の発展を推進するもの。
事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの）等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 1億3,000万円 | 関税協力理事会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,400万円 | 1億3,200万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,255万円 | 1億3,510万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,832万円 | 1億4,255万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,029万円 | 1億4,882万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億842万円 | 1億6,293万円 | 関税協力理事会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和5年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された60件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,510万円 | 84億8,496万円 | 7億8,653万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.7% | 57.8% | — |
| 決定額の順位 | 60件中47位 | — | — |
財務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,090億9,779万円 |
| 支出先が記載された事業 | 60件 |