財務省関税課令和4年度 (2022年)事業番号: 001404複数年度追跡可能
関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,200万円、概算要求額は1億3,400万円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として関税協力理事会が記載されており、検証できた支出額は1億3,000万円（決定額の98.5%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は45位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,000万円で、令和4年度は200万円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
水際における模倣品・海賊版の取締制度整備に必要な知識の習得及び取締りに必要なリスク分析能力や模倣品等の識別能力を高めるため、世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）と連携しながら、開発途上国税関の能力向上・構築を図ること。
事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、模倣品・海賊版の取締能力向上に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 1億3,000万円 | 関税協力理事会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,400万円 | 1億3,200万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,255万円 | 1億3,510万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,832万円 | 1億4,255万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,029万円 | 1億4,882万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億842万円 | 1億6,293万円 | 関税協力理事会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,200万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.5% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中45位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |