危機対応円滑化業務 （危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
危機対応円滑化業務 （危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,900万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されています。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は48位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,593億2,600万円で、令和4年度は7,592億4,700万円（100.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務（内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等）を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。
事業の概要
主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。 また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,200万円 | 7,593億2,600万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,000万円 | 7,900万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,300万円 | 7,834万8,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,353万1,000円 | 7,978万9,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,459万2,000円 | 8,023万5,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,587万4,000円 | 8,354万6,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,900万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額の順位 | 58件中48位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |