財務省第一調査研究室令和4年度 (2022年)事業番号: 001379複数年度追跡可能
取締機器等調査研究経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取締機器等調査研究経費は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,900万円、概算要求額は7,400万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,300万円（決定額の33.3%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は49位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,900万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
覚醒剤の不正薬物等の社会悪物品やテロ関連物資等の密輸取締に係る効果的・効率的な税関取締機器の調査・研究・開発。
事業の概要
税関で使用する取締機器の調査・研究においては、覚醒剤等の不正薬物等の社会悪物品及びテロ関連物資等に係る密輸入の悪質巧妙化や取締対象の広範囲化に対応するため、効果的・効率的な取締機器の開発を進めている。更に市場調査を行い、税関検査に活用できそうな機器の性能評価も実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,900万円 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,400万円 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,330万2,000円 | 5,315万4,000円 | イービストレード株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,300万円 | 5,376万8,000円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,133万円 | 1億4,988万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,121万円 | 4,200万円 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,900万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中49位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |