取締機器等調査研究経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取締機器等調査研究経費は財務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,315万4,000円、概算要求額は9,330万2,000円で、決定額は要求額の57.0%です。支出先としてイービストレード株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,140万円（決定額の40.3%）です。財務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている60件中、この事業は51位で、同省の平均は84億8,496万円、中央値は7億8,653万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,900万円で、令和5年度は1,584万6,000円（23.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
水際措置の段階的な緩和による入国旅客の回復や越境Ｅコマースの拡大によるSP貨物（国際宅配便）の急増など、税関を取り巻く環境は大きく変化してきている。 こうした状況下、税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した当該機器を開発・配備し、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを行うものである。
事業の概要
本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査・研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」の２つである。 ①は令和２年度から、②は令和５年度から調査研究を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,900万円 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,400万円 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,330万2,000円 | 5,315万4,000円 | イービストレード株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,300万円 | 5,376万8,000円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,133万円 | 1億4,988万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,121万円 | 4,200万円 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和5年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された60件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,315万4,000円 | 84億8,496万円 | 7億8,653万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.3% | 57.8% | — |
| 決定額の順位 | 60件中51位 | — | — |
財務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,090億9,779万円 |
| 支出先が記載された事業 | 60件 |