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財務省主計第二係令和5年度 (2023年)事業番号: 001416複数年度追跡可能

財務局施設費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

財務局施設費は財務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億2,623万円、概算要求額は3億2,100万円で、決定額は要求額の70.5%です。支出先として株式会社第一文眞堂が記載されており、検証できた支出額は1億200万円(決定額の45.1%)です。財務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている60件中、この事業は44位で、同省の平均は84億8,496万円、中央値は7億8,653万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4億1,700万円で、令和5年度は1億9,076万円(45.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,623万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等について、改修工事等を実施のうえ適切に保全することにより、災害の防除、来庁者の利便性向上及び公務の能率増進を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和4年度は富山丸の内合同庁舎外1件内部改修その他工事など計21件を実施。 ・令和5年度は関東財務局地下書庫改修工事など計8件を実施予定。 ・令和6年度はさいたま新都心合同庁舎1号館火災報知設備改修工事など計8件を実施予定。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

財務局施設費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億1,800万円8,900万円(株)軽米組
令和4年度 (2022年)2億500万円4億1,700万円株式会社エレベータシステムズ
令和5年度 (2023年)(選択中)3億2,100万円2億2,623万円株式会社第一文眞堂
令和6年度 (2024年)1億5,082万円3億809万円株式会社第一文眞堂
令和7年度 (2025年)2億2,125万円2億2,305万円株式会社関電工
令和8年度 (2026年)4億6,016万円2億2,231万円東洋建設株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億200万円
国税庁 法人番号
5010401017488gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

財務省の令和5年度の事業66件との比較です(決定額は、決定額が記載された60件が対象)。

財務局施設費と財務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,623万円84億8,496万円7億8,653万円
決定額に対する支出額の割合45.1%57.8%—
決定額の順位60件中44位——

財務省の令和5年度の集計

財務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数66件
決定額の合計5,090億9,779万円
支出先が記載された事業60件
財務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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