要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援

・廃棄物処理に伴って得られるエネルギー（電力・蒸気・温水）を地域で利活用する方向性について整理を行うとともに、市町村等における廃棄物処理施設整備の計画段階から、エネルギー利活用の在り方と一体的に検討を行うことを促す枠組みについて、調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム（収集運搬、中間処理、最終処分）において、各々の地域特性に応じた適切な低炭素・省CO2対策の導入を促進するため、具体的な地域を選定して、一連の廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策を検証・提案し、その実現可能性を調査する。 ・収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を市町村において実施する。まちの様態別（住宅地、商業地等の用途パターン別）にIoT・AI等の先端技術を活用し、機器を搭載した収集運搬車両を使用して、現在の収集コースでモニタリングを行い、最適ルートシステムの策定・評価を行う。

水環境中の放射性物質による水質汚濁の状況を常時監視するため、公共用水域及び地下水において、水質等の放射性物質の測定を実施する。また、得られた結果について、専門家による評価を受ける。 調査の実施にあたっては請負事業により、民間等事業者に対して発注を行い、公共用水域等においてモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からはデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、中長期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

水質、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質等を対象として、日本周辺の海域において、測線及び測点地点を設定し、8～10年で一巡するように調査を行っている。また、専門家による検討会を開催し、調査結果の検討・解析を行っている。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。個人によって摂取頻度の異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質の暴露量を推定する。また、食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲の食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。

高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、令和3年8月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、今後の料金制度のあり方について検討すべき、と指摘されているところである。これらを踏まえ、令和5年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。

本事業は、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、本人に代わって追納することとしたものである。　 なお、すでに本人が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納せず、保険料相当額を本人に直接支給することとしている。

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

加盟国（2026年5月時点：170か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 ①エネルギーシステム調整力 ②需要側柔軟性の活用促進ガイドライン ③グローバルサウス諸国の運輸部門におけるバイオ燃料を中心とした持続可能燃料 ④次世代太陽電池市場 に関する調査等　等

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②介護予防・高齢者生活支援への貢献に資する優れた自助努力活動等を行っている企業、団体、自治体を表彰し、個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業。

平和的利用イニシアティブへの拠出を通じて、IAEAによる原子力の平和的利用促進に係る活動を支援する。

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

本件事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

次の２つの事業を実施。 ①　求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 　 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ②　民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

本事業では、主に以下2つの事項を実施することにより研究開発の評価の充実等を図る。 ・「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップに向けた検討 ・環境省競争的資金の、終了後３～４年経過した課題に係る成果の実用化・普及等に係る追跡評価

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 補助率：定額