要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
①難病情報センター事業（補助率：定額、補助先：（公財）難病医学研究財団） ②難病医療支援ネットワーク事業（同上） ③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業（同上） ④難病指定医研修オンライン化支援事業（委託）
・公益法人・公益信託制度に基づく申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人・公益信託制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等 ※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能とした ・公益法人、公益信託等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上
１．本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。 ２．条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。 ３．我が国は、本件事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。
第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の１／３以内）を補助する。
①各地域の将来像を踏まえ、複数・広域・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、更新、集約・再編、新設の実施を戦略的にマネジメントする仕組みの構築に向けた検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③メンテナンスの効率的、効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。 ④これまでに構築され、総会員数2,986者（うち、行政会員1,410者）(令和6年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。
母性健康管理にとどまらず女性労働者の健康管理全般について、適切な措置が講じられるよう、有識者による検討を行い、その結果を踏まえ、事業主や女性労働者のほか、医療関係者等に対し、周知啓発及び情報提供を実施する。 専用サイトである「働く女性の心とからだの応援サイト」においては、母性健康管理を含む働く女性の健康管理に関する情報提供、企業の取組事例紹介、産業保健スタッフ・人事労務担当者向けオンライン研修、母性健康管理や月経等に関するメール相談等を行っている。
令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に積極的に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）
１．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や優先入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。また、申請者の利便性向上の観点から令和6年４月よりオンライン申請受付の開始及びスマートデバイス等を用いてアプリで表示することができるバーチャルABTCの交付を開始した。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。国内委員会事務局は、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会における常任委員会及び執行委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策決定にも寄与している。 ３．2031年のAPEC日本議長年の成功に向け、議長年の主要テーマや優先課題を的確に設定し議論を主導すべく、国内の学術界やビジネス界の知見・要望を広く集約するとともに、政府の取組を広報して国内関係者の機運を高めることが重要。 本事業では、①APEC学術支援組織を中心に優先課題を調査し、多数 のプロジェクト企画書を作成、②ABACと連携してビジネス界向けワークショップを開催し、優先課題等に関する議論を行うとともに、政府の取組に関する広報を強化、③APECにおける議論の中核であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）に関する調査を行い、議長年の提案アジェンダを検討、④APEC地域の重要課題とされる少子高齢化問題の域内調査を行い、優先課題の検討に活用する
本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第３項関係）
広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。 【補助率：１／２】
放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。
（１）文化芸術活動に関する法律相談窓口の実施（芸術家等が締結する契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルについて弁護士が無料で年間を通じた相談対応を実施（令和3年度～令和6年度モデル事業にて実施））、（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に着けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施（令和4年度～））を行う。
公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。
本事業は、①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（職業体験イベントやWEBセミナーの開催等）、②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣）、③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用）、④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口員向け研修会の実施等） の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。 ①～④は令和４年度から継続して実施する事業であるが、①については現状・課題を鑑み、令和５年度より新たに、女子学生等の消防に関する意識調査を実施する。さらに、令和６年度は採用試験受験者数の増加を目的に、採用広報施策に一層取組む必要があることから予算の拡充要求を行う。
国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。
国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。
公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。