要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

原子力発電施設等の周辺地域において、雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付する。【補助率：定額】

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の更新整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としての頭首工、揚水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査 を実施するものである。

本事業は、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）（平成２５年１２月17日　国家安全保障会議決定・閣議決定）に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類（火砲）を整備する。

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 　また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。

業務を的確に遂行するためには、航空機の運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。

新型コロナウイルス感染症を含む、新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修工事、屋上防水改修工事、空調整備改修工事、省エネ化推進工事等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

（１）　再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業：地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を補助する（補助率2/3以内） （２）　導入プラン作成事業：地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等に対し、プラン作成に必要な費用の一部を補助する（補助率3/4以内）

（事業承継補助金） 事業承継や事業引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組や廃業に係る費用を補助する。 令和元年度補正予算事業：補助率1/2以内、2/3以内 （事業承継・引継ぎ補助金） 事業引継ぎ時の専門家活用費用や事業承継や事業引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組や廃業に係る費用を補助する。 令和2年度第3次補正予算事業：補助率2/3以内 （事業承継トライアル実証事業） 事業引継ぎ後の後継者教育の有効な内容や型を明らかにするため、実証事業を行う。 令和2年度第3次補正予算事業：補助率2/3以内 ※令和元年度補正予算事業は委託費にて実施 （プッシュ型事業承継支援高度化事） 事業承継診断で堀り起こされた事業承継ニーズに対して、各県の承継コーディネータやブロックコーディネータが、事業承継計画策定や専門家派遣等を実施する。

航空保安施設の更新等の実施

○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力として、以下の取組を実施。 （１）研修・専門家派遣事業 　日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組を支援。 　（補助率：2/3等） （２）制度・事業環境整備事業 　日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。 （３）社会課題解決型国際共同開発事業 　中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施。（補助率：2/3） （４）国際化促進インターンシップ事業 　海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供を実施。 （５）看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 　経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施。 （６）インフラ海外展開支援事業 　相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。

1.施設整備等への支援 　堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。 2.国内資源の肥料利用拡大の取組への支援 　(1)ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。 　(2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。 3.肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査 　(1)財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国、輸入量及び通関価格を調査。 　(2)肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項について調査。 4.国内資源の肥料利用拡大に向けた調査等 　全国の土壌養分等の状況や家畜排せつ物の高度利用実態等の調査を実施。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助（地方公共団体 1/2、2/3、4/5 ）及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用（負担割合：国2/3、都道府県1/3）。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助（地方公共団体1/2）

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 　独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館は、令和元年10月12日の台風19号により被害を受けていることから、復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助し、留学生が安心安全に使用できるよう、災害復旧を図る。また、竣工後約20年を経過した施設は、附属設備が法定耐用年数超過の状況にあるなど、機能劣化が深刻化しており、維持管理コストの増への効果的な対応が喫緊の課題。インフラ設備の整備を通じて、施設改修の好循環を創出しつつ、施設の長寿命化につなげる。（補助率：定額）