要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
潜水艦の能力を維持するため、性能が劣化した主蓄電池を対象に、定期検査期間を利用して主蓄電池の換装を行っている。現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型の主蓄電池換装のため、平成１５年度以降、建造用のほかに換装用を取得している。
（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、漁港漁村交流の促進に必要な施設の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、デジタル人材の確保・育成等（令和5年度のみ）を支援する。
①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 ・全国健康保険協会の認可予算額（健康保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 ・全国健康保険協会の認可予算額（船員保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ③退職手当引当金 ・旧社会保険庁から移行した職員の公務員期間に係る退職金相当額の引当金
後発アジア諸国を中心とする低所得国等に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング対策等の分野でIMFによる能力開発等を実施。
自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者情報の取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 なお、自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。 本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。
安全性の確保を前提としつつ、世界に先駆けて燃料電池自動車や水素ステーションの自立的普及を実現するため、①FCV及び水素ステーションの規制見直しに関する研究開発、②水素ステーションのコスト低減に関する研究開発、③国際展開支援に関する研究開発等の技術開発等を実施する。（補助率1/2以内、委託）。
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○窓口相談や企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○労務管理などの専門家が事業所への個別訪問などにより、36協定届・就業規則作成ツールや業種別同一労働同一賃金マニュアル等を活用したコンサルティングの実施 ○各地域の商工会議所・商工会・中央会・市区町村等への専門家派遣による相談窓口への派遣 などの、技術的な相談支援を行う。
国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守等に係る以下の経費を補助する。 ・国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守に要する経費 ・市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援に要する経費 等
本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。
１ 駐屯地の通信設備及び駐屯地間を結ぶ通信回線構成機器を整備し、広域かつ大容量の通信を確保する。 ２ 陸自ヘリ等の航空機を運用するために必要な気象観測器材等の通信機器を購入し、安全な航空機運用に資する。 ３ 情報共有及び平素の業務実施に必要な業務用電算機を整備し、隊務運営に必要な諸計画等の作成や、各種行動時の情報共有基盤を構築する。 ４ ヘリコプター映像伝送装置を整備し、災害等発生時における迅速な情報収集手段を保持し、方面総監部～市ヶ谷～官邸へリアルタイムの映像配信体制を維持・整備する。
本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力を進めるため、以下の取組を行います。 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業 海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行います。（補助率：2/3等） (2)制度・事業環境整備事業 日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業 日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。（補助率：2/3、1/2） (4)国際化促進インターンシップ事業 海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。 （6）インフラ海外展開支援事業 相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。
■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■事業メニュー ［復興庁所管］ Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業 Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業 Ⅰ．１．③「心の復興」事業 Ⅰ．１．④被災者生活支援事業 Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業 Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業 ［厚生労働省所管］ Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業 Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業 Ⅳ．４．被災者の心のケア支援事業 ［こども家庭庁所管］ Ⅴ．５．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 ［文部科学省所管］ Ⅵ．６．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 Ⅶ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業
沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良、耐震化が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。
（１）対象区域 ：原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 ：原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例： ①生活環境の改善のための取組 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） ②避難解除区域への帰還加速のための取組 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援 等） ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、被災者の交流支援 等） ③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バス等の運行、仮設トイレの設置 等）
既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。
石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。