要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業等に対して、交付金を交付するものである。 ①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） このうち、①②④は平成27年度から実施。③は平成28年度から実施。⑤⑥は平成30年度から実施。

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）は、輸出入等関連業務（税関手続、食品衛生手続、動植物検疫手続等の官業務及び輸送、保管等の輸出入に関連する民間業務）を電子的に処理する官民共用のシステムであり、通関情報総合判定システム（CIS）は、輸出入申告・審査・検査の実績、その他の各種情報を蓄積し、NACCSによる輸出入通関処理に的確かつ迅速に反映するとともに業務に必要な各種情報を税関職員に提供することを主要な機能としたシステムである。　当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行い、１．国民の安全・安心の確保、２．適正かつ公平な関税等の徴収、３．貿易円滑化の推進のために必要なNACCSの使用料及びCIS等の運営・改修等経費である。 なお、本事業は令和3年度より事業の一部を内閣官房へ計上している。（事業名：通関情報総合判定システム（通関事務総合データ通信システムを含む）の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）、事業番号：2021-官房-新21-0023）

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。 （補助率１０／１０）

「心をつなぎ、未来をつくる」をテーマに開催されるドバイ国際博覧会への日本館出展、ドバイ公社等との調整を行う。 大阪・関西万博を、国連が策定した持続う可能な開発目標（SDGｓ）達成に貢献する万博にするため、できるだけ多くの国が参加し、共に創る「Co-creation」の場とすることを目的に、開催に向けた会場建設（補助率2/3の1/2）や準備を進めていく。

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、一層の適正化を図るとともに課題の抽出・検討から得た知見を共有して事業の支援を行う。 　・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。 　・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。 　①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業 　②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析、樹木による放射性セシウムの吸収に関係する土壌化学性の調査等を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）帰還困難区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう、森林施業が放射性物質の動態に与える影響等の検証や実証事業を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信、帰還困難区域における安全な森林作業のためのリスクコミュニケーションを実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①グリーンな生産体系加速化事業：グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ②省エネルギー型ハウス転換事業：再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援 ③農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの更なる排出抑制・適正回収・リサイクル等に向け、農業由来の廃プラスチック対策のモデルとなる地域の形成を支援 ④地域循環型エネルギーシステム構築：地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源のエネルギー利用に向けた実証を支援 ⑤環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ⑥有機農業拠点創出・拡大加速化事業：生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ⑦先進的有機農業拡大促進事業：有機農業の更なる面的拡大を促進するため、スマート農業技術等の導入による地域の実情に応じた生産性向上や、有機農産物の保管や加工のための設備導入等を通じた販路の確保に取り組む農業者等を支援 ⑧有機転換推進事業： 慣行農業からの転換等により新たに有機農業を開始する農業者に対し、取組面積に応じて支援 ⑨みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法に基づく基盤計画の認定を受けた事業者や特定認定を受けた農林漁業者等が行う、資材の生産・販売や計画の実施等に必要な機械・施設の導入を支援 ⑩バイオマスの地産地消：バイオマスプラント等の調査、設計、実証、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援 ○食料システム全体で取組を広げるための環境づくり ①みどりの食料システム戦略の加速化に向けた環境づくり：農業分野の温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進するため、実現可能性調査、方法論案等の作成及び国内外での農業JCM の普及啓発を実施 ②有機農業推進総合対策事業：共同出荷等によるロットの拡大や産地リレーによる切れ目のない供給体制の構築等による、全国的な流通体制の効率化や販路拡大に向けた取組等を支援 ③環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計：環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた環境整備や新たな環境直接支払交付金の創設に向けた環境整備 ④農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの排出抑制等に係る農業分野における中長期的な行動計画を整理するための検討会の開催やプラスチック代替資材の実用化を推進する取組を支援

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現に繋がる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

①地域活性化雇用創造プロジェクト 　 都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や政策・取組を発信している。 　主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公募・審査を行い３拠点を巡回する「巡回企画展」）である（他には、講演・セミナー（含むウェビナー）、ワークショップ、書籍・ウェブ・SNS、物販・飲食等の発信形態をとっている。）。 　発信する主な内容は、伝統文化・芸術、科学技術、自然、建築、食、デザイン等を含む日本の多様な魅力であるが（他には、領土保全、歴史認識、安全保障を含む様々な日本の政策・取組を発信している。）、サンパウロでは特に現代アートや科学技術を扱うコンテンツが、ロンドンでは特に日本伝統工芸や地方の魅力を扱うコンテンツが、ロサンゼルスでは特に日本食文化等に関するコンテンツが、それぞれ人気を博している。

有事即応体制を保持する常設部隊たる機動隊、ハイジャック等重大テロ事案発生時に事態の鎮圧等に当たる特殊部隊（SAT)、生物化学テロ発生時に被害者の救出・救助に当たるNBCテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等による警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）帰還困難区域の施業実施に向けた森林作業のガイドライン作成等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助。

被疑者・被告人等は，本来，国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが，都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には，「警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」（明治35年2月27日　法律第11号）に基づき，食糧費，生活必需品等の消耗品費，留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

宇宙作戦指揮統制システムを整備し、宇宙領域に関する現況把握、作戦立案、訓練評価・検証を実施できる体制を構築するため、令和７年度までに基盤となる機能を設計・製造し運用を開始するほか、以後令和１１年度にかけて段階的に機能及び連接対象システムを拡張していく。