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JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良（耐震化）が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ・上水道施設整備（補助率：１／２）　　 【参考】本土補助率：1/2、1/3、1/4 ・簡易水道施設整備（補助率：２／３）　【参考】本土補助率：4/10、1/3、1/4 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施

入団促進キャンペーン等の各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、女性消防団員活性化大会・全国消防操法大会・地域防災力充実強化大会・地域防災力向上シンポジウムの開催、災害伝承、少年消防クラブや自主防災組織の表彰、オフロードバイク・ドローン・小型動力ポンプを消防学校に無償で貸し付け教育訓練する事業、市町村等への救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付等を実施するとともに、消防団の救助能力を向上させるための資機材整備のための補助（補助対象者：市町村等、補助率：1/3）を実施することにより、消防団員の災害対応能力の向上等を図り、地域防災力の一層の強化を図る。

①石油由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化支援事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 補助：①、②の事業に係る設備費、業務費等の費用について１／３または１／２を上限に補助を行う。 委託：①の事業について委託を行う。

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

＜補助＞ 　国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２）、及び津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２）。 ＜直轄＞ 　海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、評価基準（自立性、地域の優位性、デジタル技術の有効活用等）により、優れたものを認定し、将来的な自走を前提に、本交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

学校給食・学校における食育の充実の推進を以下６事業により実施。 実施内容は、① 学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究（令和７年度開始）、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等（平成22年度開始）、③学校給食の改善充実に関する調査研究（令和６年度開始）、④食に関する健康課題対策支援事業（令和５年度開始）、⑤食の指導改善充実に向けた検討（令和６年度開始）、⑥学校給食費公会計化等推進事業（令和７年度開始）の６つである。

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等 ・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（狭域用）を取得する。

①非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、奄美群島の地理的・自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要のあるものについて、地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業」の取組に対する補助を行い支援している。 ②同法第６条に基づき、奄美群島の振興開発の推進に向け基本となる施策の検討を行うための国の直轄調査を実施しており、令和２年度は、受入体制整備と戦略的な情報発信の２分野のロードマップに基づく取組の進捗状況把握及び課題を抽出・整理し、解決のための具体的な方策の検討を行った。また、自然を活かした観光の移動車両としてグリーンスローモビリティの導入に向けた条件や課題の検討や、奄美群島で導入が可能なＩＣＴ技術などを活用した新型コロナ感染症対策の調査検証を行った。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

令和７年度からの事業実施組織の発足に向け、「全ゲノム解析等実行計画2022」を更に推進するため、創薬力強化に資する情報基盤・利活用環境の速やかな構築、利活用の推進及び全ゲノム解析等の結果の患者への還元を加速する。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

（災害救助費、災害弔慰金等負担金、災害援護貸付金）別添のとおり ※ 近年の国会審議等で、被災者への対応を強化･一元化する観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から内閣府へ移管すべきだとの議論がなされてきたところである。『中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告（平成24年7月31日）』においても、『被災者支援の総合的な実施の観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から災害対策基本法や被災者生活再建支援法を所管する内閣府に移管することを検討すべきである。』と指摘されたことを受け、被災者支援の総合的実施の観点から、平成25年10月1日より内閣府（防災担当）に移管されたもの。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。