要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。（補助率：定額）

本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。 事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その１)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その２)の研究試作の２つである。このうち①は令和３年１０月～令和６年１２月、②は令和４年１０月～令和７年３月まで実施予定である。 なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和６年度～令和７年度までに所内試験を実施予定である。

アカデミアを中心とした一定規模のオープンな基盤モデルを構築できる環境を整備し、基盤モデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および基盤モデルの学習原理の解明等による透明性・信頼性確保を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強及び屋内運動場等の空調設備などの施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

潜水艦の能力を維持するため、性能が劣化した主蓄電池を対象に、定期検査期間を利用して主蓄電池の換装を行っている。現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型の主蓄電池換装のため、平成１５年度以降、建造用のほかに換装用を取得している。

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することによって、探鉱リスクを低減し、我が国企業による有望な石油・天然ガスの権益獲得や資源開発プロジェクトへの参画を促進する。また、産油・産ガス国政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、法制度、税制度、技術動向などを調査・分析し、我が国企業へ情報提供を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

循環器病に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

循環器に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

①平成3１年度においては、ターボ冷凍機、放送設備の更新を引き続き実施するとともに誘導灯設備改修工事に着手した。 ②令和2年度においては、塵芥処理設備やガス系消火設備電源の更新や電話交換機更新に着手した。 ③令和3年度は特に老朽化等が著しく、安全性及び業務に支障をきたしている空気調和設備及び防災上の機能維持を図るための非常用発電機送電系統の改修などに着手した。 ④令和4年度は照明設備更新等に着手する見込み。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林施業等に関する放射性物質対策技術の検証 　放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、森林施業等に関する放射性物質対策技術を検証する。 ③避難指示解除区域等における林業再生に向けた実証等 　避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 ④放射性物質対処型林業再生対策 　森林整備を行う上で必要な森林内の放射性物質関係調査、副産物の減容化や放射性物質の移動抑制、木質バイオマスの利用や樹皮（バーク）等の有効利用の推進、ほだ木等原木林の再生等の実証的な取組を実施する。

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、産油・産ガス国等との関係強化および権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、港湾等のインフラ、法制度、税制度、技術動向などの調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供等を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。

本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成26年度より、②は平成29年度より、③～⑥及び⑧は令和４年度より、⑦は平成24年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。③専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。④百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑤福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。⑥海外バイヤー向け商談会開催等を支援。⑦加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。⑧福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やｅラーニング等の訓練を提供する。また、都道府県PFの取組の一環として、各地域において、都道府県をはじめとした行政、経済団体、業界団体等各界一体となっての各界の参画を得て、就職氷河期世代の積極採用、正社員化等の機運醸成、行政支援策等の周知等に取り組むほか、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※（※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ）で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。