要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額11,000円 ①小学生・・・・・在学者１人につき月額15,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額20,000円（通信制課程に在学する者にあっては17,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額19,000円（通信制課程に在学する者にあっては16,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

原爆被爆者葬祭料交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３２条に規定する葬祭料について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う葬祭料及び同支給事業に要する経費の全額を交付する。

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-ＥＵ戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。　　【定額補助】

偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。 （本事業において実施する内容の一部は、令和６年度に実施した「我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されたものである。）

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報等を発表する。また、東海地域とその周辺に展開された地殻変動観測施設（ひずみ計等）により、南海トラフ地震につながる可能性がある現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。 　さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等（高齢期の健康保持・増進、高齢者相互の支え合い活動、こどもを見守る活動や防災などの地域の支え合いに資する事業、活動を推進する指導者の養成など）に対する助成を実施する。

①水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 ②特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和６年度補正】 ③持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

女性に対する暴力の根絶に向け「女性に対する暴力をなくす運動」を国民運動として実施し、広報啓発を強化するとともに、「若年層の性暴力被害予防月間」をはじめとする若年層を対象とした予防啓発の促進等、社会情勢の変化に対応した個別課題への取組を進める。また、女性に対する暴力の被害者支援等の取組を促進するため、地方公共団体や民間の支援者等に対し、研修を行うとともに、支援の実態について調査等を行う。さらに、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金を通して、地方公共団体による、性暴力・配偶者暴力被害者等への支援の取組を促進する。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。

平和的利用イニシアティブ（Peaceful Uses Initiative: PUI）は、原子力の平和的利用の促進に向けたＩＡＥＡの活動を支援するための追加的財源として、2010年のＮＰＴ運用検討会議において米国の呼びかけにより設立された。本拠出により、IAEAが有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等の形で、発電分野、そして非発電分野における技術協力プロジェクトや研究・開発等を行う。これらの活動はNPT体制の強化・維持に貢献するとともに、SDGs達成にも寄与している。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係機関と連携しながら先進的・積極的に取り組む地方公共団体の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。 （地方公共団体等が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業の例） 　・地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証 　・伴走型支援の実施 （個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等） 　・資格取得支援、知識・技術の習得に向けたセミナー・研修等（リ・スキリング） 　・就職氷河期世代に特化した相談支援、総合的なオンライン相談窓口の開設 　・多様な働き方、社会参加の場の創出 　・社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減　　　等

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。

地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術、（5）導入加速化に向けた現場の技術課題解決、(6)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。 本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復（人工涵養技術）と②未然防止（高度利用化技術）、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術）の検証や②超臨界地熱発電、（5）現場の技術ニーズ解決に資する新技術開発・実証、(6)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。

2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会において、我が国が政府出展するために必要な展示施設の施工等を行う。