要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

UNODCは国際テロ・組織犯罪対策に包括的に取り組む唯一の国連機関。グローバル化に伴い、テロや組織犯罪の脅威が深刻化。テロ組織が組織犯罪による収益を主たる活動資金としていることからも、テロ対策と組織犯罪対策を同時に進める必要があり、ますますUNODCの重要性が高まっている。　コロナ禍の影響も踏まえつつ、テロや組織犯罪におけるサイバー空間の悪用への対策、Ｇ７やＧ２０サミットにおける腐敗やテロ対策にかかる宣言等の文書への着実な対応、また、麻薬分野では、国連麻薬特別総会の成果文書に盛り込まれた合成薬物への取組等、多くの課題への対応が必要。我が国は本拠出金を通じUNODCが実施するアジア諸国等に対するこれらテロ・国際組織犯罪・薬物対策に関するプロジェクト等を支援している。

【EBPMアクションプラン関連事業】 次世代の高度人材や基盤人材の持続的な育成に向け、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、ネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協働の実践的な教育体制を構築する。

１．サポート体制構築事業 　　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による技術面等のサポート、社会人も含めた農業研修の実施を支援する（定額、1/2以内）。 ２．農業教育高度化事業 　　農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化、充実のため、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、スマート農業・環境配慮型農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する（定額、1/2以内）。 ３．農業人材確保推進事業 　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催及び農業インターンシップ支援による多様な人材の確保等の取組を支援する（定額）。 ４．農業者キャリアアップ支援事業（令和５年度から） 　　地域において、現役農業者に対するリカレント教育を充実し、デジタル・グリーン分野の人材育成を強化するため、農業者が農閑期や夜間にスマート農業や有機農業などの新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援する（定額）。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和5年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の施設整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みの支援 　農業の魅力発信の取組、就農相談から就農・定着・経営発展を支援するための全国データベースのセキュリティ強化等の取組を支援。

補助先：公益財団法人放射線影響研究所 補助額：1,807百万円（令和３年度実績） 補助率：定額 事業：放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。 ・定住促進事業：産業活性化事業（戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進）、定住誘引事業（定住情報の提供）、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業（計画策定等事業） ・交流促進事業：地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

固定翼哨戒機のＰ－１及びＰ－３Ｃは我が国周辺の海域等を飛行し警戒監視等に従事しており、本システムは当該哨戒機を指揮統制するためのシステムである。 　現有の航空対潜戦指揮システム（ASWOC）は、P-3Cに対応するシステムであるため、Ｐ－１に装備されている新しい戦闘指揮システムに必要な任務データの作成、記録されたミッションデータ及びセンサデータの解析等が実施できない。 　このため、Ｐ－１の装備化に併せて、機上の戦闘指揮システムと有機的に連接し、一体化して運用することが可能となるように海上航空作戦指揮統制システムを構築するものである。

国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とともに、AI やビッグデータ等を活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向け、関係府省庁と連携し、選定都市における先端的サービスの構築、データ連携基盤の整備、事業計画の作成等を支援する。

関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業（インターネット・ホットライン事業）を委託・運営する。

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている。このような状況の下、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

補助先：公益財団法人放射線影響研究所 補助額：1,765百万円（令和４年度実績） 補助率：定額 事業：放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

以下の者を被災地等へ派遣し、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。 　・スクールカウンセラー 　・スクールカウンセラーに準ずる者 　・スクールソーシャルワーカー等

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから閣議了解を経て決定）に年金を支給し、これを顕彰すること。

日常的に地域企業と関わり、その経営課題やデジタル化ニーズ等を把握している地域金融機関等が行う地域企業へのデジタル化支援事業に対して支援を行う。

①　予防接種事故発生調査費 　　定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が予防接種事故調査委員会を設置して健康被害発生の実態 把握や健康被害救済給付の申請認定に係る基礎資料作成等の経費。 ②　予防接種センター機能推進事業 　　都道府県において、予防接種要注意者（心臓血管系等の基礎疾患、全身性発疹等のアレルギー症状等）に対する予 防接種や医療相談の実施、予防接種に関する啓発事業、休日・時間外の予防接種の実施等、予防接種センター機能医 療機関の整備経費。 ③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 　　ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給す る経費。 ④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業 　　住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。 ⑤　マイナンバー情報連携整備事業 現在、各自治体で保管されている予防接種情報のうち、マイナバー連携に係るデータ標準レイアウトの改正に伴　　 　い、新たにマイナンバー連携が可能となる予防接種情報について連携が必要となる市区町村のシステム 改修に必要　 　な経費。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE）