要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

原爆被爆者介護手当等負担金 負担先　：　都道府県、広島市、長崎市 対象者　：　原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方 手当額　：　介護手当　重度　105,560円以内／月額、中度　70,360円以内／月額、　　家族介護手当　22,280円／月額 負担率　：　８／１０、１／２

災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用を開始したところである。

酒類事業者による、日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた以下の取組を支援する。 （1）海外販路拡大や、商品等の高付加価値化の取組 （2）酒蔵自体の観光化や、地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（補助率：２／３、委託） 文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。具体的には、Wi-Fiやキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援、バリアフリー等の利便性向上や展示改修、地域一体となった観光コンテンツの造成等に係る経費を支援する。

・日本産酒類の更なる輸出拡大には、高付加価値化とそれに見合った価格設定、そのためのブランド戦略が重要であることから、酒類事業者による商品等の高付加価値化やブランド戦略策定の取組を支援する。【補助率1/2】 ・日本産酒類の更なる輸出拡大には、インバウンドによる海外需要の拡大が不可欠であることから、酒類事業者による酒蔵ツーリズムプラン策定、他産業との連携に係る取組を支援する。【補助率1/2】

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。 (補助率：①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに，防災等の視点を入れて，計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和２年度は、実験廃水処理施設に関する受変電設備の改修工事等を実施した。

石油・化学コンビナート、電力、ガス等の産業保安分野においては、保安人材の枯渇（人材の高齢化・大量退職等）や設備の高経年化によって、熟練の保安ノウハウの喪失やインフラ維持コストの増大が懸念されており、これらの課題に対処するため、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入し、産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保安」の推進が必要。 このため、①IoT・AI・ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入するための技術実証（補助率：中小企業等２／３、大企業１／２）、②先進事例の普及を促すための事例集等の策定及びスマート保安に誘導するための各種規制・制度の見直しを実施する。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等に必要な整備用部品を取得するとともに、外注修理及び各種検査に必要な役務を取得する。

日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。

地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。（補助率１／２）　また、災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。（補助率上限２／３）

本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。 　また、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行う。

固定翼哨戒機のＰ－１及びはＰ－３Ｃは我が国周辺の海域等を飛行し警戒監視等に従事しており、本システムは当該哨戒機を指揮統制するためのシステムである。 　現有の航空対潜戦指揮システム（ASWOC）は、P-3Cに対応するシステムであるため、Ｐ－１に装備されている新しい戦闘指揮システムに必要な任務データの作成、記録されたミッションデータ及びセンサデータの解析等が実施できない。 　このため、Ｐ－１の装備化に併せて、機上の戦闘指揮システムと有機的に連接し、一体化して運用することが可能となるように海上航空作戦指揮統制システムを構築するものである。

①国指定・選定文化財を核として、文化財建造物や史跡等の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援する。史料や研究資料等に基づき歴史的な出来事や当時の生活を再現することにより、生きた歴史の体感・体験を通じて文化財の理解を促進する。（補助率：1/2） ②LH実施地域や日本遺産等の外国人観光客が見込まれる地域で、魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。（補助率：1/2）