要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

●情報モラル教育推進事業（平成27年度～）：「GIGAスクール構想の実現」による1人1台端末が整備されることを踏まえ、児童生徒がいつでもどこでも情報モラルについて学ことができるよう、e-learningプログラム等の作成を行い、情報モラル教育の着実な実施を図る。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～）：言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。 ●ICT活用教育アドバイザー等による自治体支援事業及びICTを活用した指導力向上支援事業（平成29年度～）：１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。　 ●高等学校情報教員指導力向上事業（令和４年度～）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。 ・実施主体：民間団体

上記目的を達成するため、相手国の課題を共有し本邦技術・ノウハウ・制度の紹介等を行う政府間協議の実施や、本邦建設技術の優位性を活かした案件形成促進のためのセミナー等の開催、本邦企業の受注獲得に繋がる案件発掘・形成のための調査、相手国の課題やニーズを把握する調査、官民が一体となって戦略的に海外展開を進めるために必要となる一元的な情報収集・分析を行うもの。

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を塡補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害の塡補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

発電炉は事故時の影響の大きさから原子力施設の中でも特に安全性への注力が必要な施設であるため、新規制基準に対応した発電炉の安全対策の仕組みや、事故対策の理解の増進、事故時のプラント状態把握・進展予測に係る能力向上を目的として、実機に近い挙動を模擬できる研修用プラントシミュレータを活用した研修を通して原子力規制を担う人材の専門能力の向上を図る。

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

医療費助成・予防接種・母子保健・介護分野における、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用した情報連携の先行実施事業に当たって、オンライン資格確認をはじめとする関連システムの改修等を行う。

ユネスコ所掌の５つの分野（教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーション・情報）における途上国等への開発支援ニーズやユネスコの戦略目標の達成に有意な目的に対し、分野及び地域の垣根を越えて有機的かつ柔軟に対応するもの。

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、機運醸成に向けた取組を行う。特にこどもを対象とした機運醸成及び広報事業や全国の自治体と万博参加国との交流事業等を実施する。

複数の金属元素を適切に組み合わせ、適切なプロセスで製造された高機能材料は、耐熱性、耐摩耗性等の機能を持ち、航空機等の省エネルギー化に寄与してきた。本事業では、（１）「革新的エンジン部品製造プロセス開発」、（２）「革新的合金探索手法の開発」において、エンジン部材の革新的製造プロセスの開発や、合金開発の迅速化に繋がるデータ駆動型の革新的合金探索手法の開発により、更なる省エネルギー化に貢献する。また、（３）「航空機エンジン向け評価システム基盤整備」において、当該材料や部品は、高度な信頼性要求から欧米主導の当局認証が必要であり、我が国にとって大きな障壁となっていることから、材料の国内共通評価システムの構築に取り組み、国産材料・部材の認証取得を目指す。令和6年度は、(1)金型・加熱システムの設計・製作、(2)構築したデータ駆動型革新的合金探索システムを用いた合金探索とシステムの改良、(3)データベースの構築、模擬部材形状での特性評価を行う。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する銃器の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な弾薬の整備を図る。 また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。令和2年度に行った整備は以下のとおり。 【定額補助】 国立文楽劇場外回り等改修工事 国立劇場おきなわ防災関連設備等更新工事 新国立劇場 電源制御部等更新工事

本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催に係る経費を支援の3つである。

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年９月24日に設置された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。 また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

令和３年４月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」や令和４年５月の日米豪印（クアッド）首脳会合の機会に署名された５Ｇサプライヤ多様化等に関する協力覚書等を踏まえて、同志国と連携しながら、デジタルインフラを巡る国際情勢・社会経済構造に関する調査、諸外国との共通認識醸成に向けた実証事業等の取組を通じて、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保する。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。　 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

原爆被爆者介護手当等負担金 対象者　：　原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方 手当額　：　介護手当　重度　106,820円以内／月額、中度　71,200円以内／月額、　　家族介護手当　23,550円／月額

域内の市町村と連携した都道府県や、政令指定都市を対象とした次世代の校務デジタル化を推進する実証研究事業を行い、自治体が参考となる上記課題を解決したモデルケースを創出する。また、民間事業者により、自治体の実証研究の伴走支援を行うとともに、「校務ＤＸガイドライン的文書」の作成や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を進める。

介護労働安定センターが実施する以下の事業の費用に相当する額を交付する。 ①介護分野への就職を希望する離転職者を対象とした介護労働講習の実施。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。 ③介護労働者のキャリア形成に向けた支援の在り方等について検討する研究会の実施。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施する。 【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援する。