要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

検察庁，矯正施設，更生保護官署がそれぞれのシステムで保有する対象者情報のうち，相互利用に適する情報について，対象者ごとにひも付けること（名寄せ）により，情報の相互利用を可能とする。その上で，他の機関が個々の対象者に実施した処遇等の内容の詳細を把握できるデータ参照機能（対象者レポート表示）や，多数のデータを用いた再犯等の実態把握や施策の効果検証等を容易にするデータ分析機能（ダッシュボード出力，フリーデータ抽出）を整備・運用することにより，再犯防止施策の実施状況等の迅速かつ効率的な把握やそれぞれの機関における処遇の充実，施策の効果検証，再犯要因の調査研究等への利活用を可能とし，その推進を図る。

地域女性活躍推進交付金にて以下のような取組を支援。 交付対象：地方公共団体 ①女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業を支援 ②ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等を支援 ③（A)様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を支援 　 （B)孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の取組を支援 　 （C）男性相談事業等の取組を支援

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条1（b）に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

発電機の改良により高出力化を試み、その実性能を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目途付けを行う。潮流発電システムに他の再生可能エネルギーを組み合わせ、安定した電力需給を可能とする独立電源システムをＦＳ検討し、離島における脱炭素化事業モデルを構築する。商用化技術の確立に向けて、潮流発電機を複数台設置するファーム化技術をシミュレーションによって検討し、設備配置などの最適化を試みる。また、経済性の高い事業モデルを構築し、潮流発電システムの市場形成を検討する。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護ロボット市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。介護事業者・開発企業双方に対する、地域での介護ロボットの開発から活用までの介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護ロボットの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの構築等を実施する。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施する。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行う。 ※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

在留管理制度においては，出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ，中長期在留者等の外国人の住居地情報については，市町村の長が外国人からの届出を受理し，出入国在留管理庁長官に通知したり，在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は，在留管理制度の根幹をなすものであり，届出義務不履行に対しては，不利益処分や罰則が設けられているものであって，市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり，第1号法定受託事務として，国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は，委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

【１．研究開発事業】 米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。 【２．国際展開伴走支援事業】 事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開の実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。 【３．グローバル進出拠点事業】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。 【政策評価】 　各府省の政策評価の取組を促すため、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」を策定し、政策に関する適切な目標設定の考え方や効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウを体系的に整理して各府省に共有する。さらに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や、学術論文を活用した各府省向け研修の開催等により、各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足を補い、これらにより得られた知見・ノウハウは、同ガイドラインに反映させることで、実証的共同研究の相手府省や研修の受講者以外にも広く共有する。 【行政運営改善調査】 　政策担当省庁とは異なる立場から政策効果の発現状況等について実地調査等を行うことにより、各府省自身では気付くことができない政策の設計上、運営上の課題を摘示し、各府省における政策改善・政策推進に資する情報を提供する。 【行政相談】 　ⅰ）困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持•向上する広報活動を継続的に行う。ⅱ）国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、国•地方共通チャットボット（Govbot（ガボット））等のデジタルツールの活用等を通じて国民の行政相談へのアクセス手段の多様化を推進する。ⅲ）個別事案への対応能力を高めるため、相談担当職員等のスキルを向上させるとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員等の負担軽減を図る。ⅳ）災害時に被災者支援に万全を期するため、自治体へ特別行政相談活動についての協力の働きかけを行うなど、平時から自治体との連携を強化する。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。（令和５年度から実施） ⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金　効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し予算の範囲内で補助する。（令和７年度補正）

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度から実施している。

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けたシステム改修等を行う。 また、令和６年度から開始する第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係るシステム改修及び制度の見直しへの疑義に対応するため、また40歳未満の事業主健診情報の登録等のためのシステムへの疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

スマートフォンアプリケーションによる利用者情報等の外部送信に係る挙動について、第三者により技術的な解析等を実証的に実施することを通して、解析技術の技術的水準や解析に係る課題等を整理する。

独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する研修施設について、インフラ長寿命化計画等に基づく各種改修工事や施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施するために、同機構に対して施設整備に必要な経費を補助するもの（補助率10/10）。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

天皇陛下及び皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務を行うために必要な各種装備資機材の整備等を行う。

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としており、このことを国民に理解していただくことが必要である。このため、広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動はより高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを製作し発信するとともに、防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。 　また、音楽まつりのほか、平素より各地域、様々な場面で音楽隊によるコンサートを実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民に自衛隊の実情を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図ることとする。 　このほか、自衛隊の様々な活動について、国民に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供、防衛省広報アドバイザーなど）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業 　４．効果的な保健事業の支援を行う事業 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業 　４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開等事業 　５．職員研修　等