要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。 なお、本事業は2025年度より「5G高度化等に向けた国際連携推進事業」を統合しており、2026年度より「Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」を統合する予定である。

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) ASEAN諸国の生涯スポーツ推進に対するニーズを把握するため、各国のスポーツ事情、社会事情等に関する資料調査及び関係団体へのヒアリング等を実施し、スポーツ交流及びアジア全域のスポーツ推進方策を展開する。 （４）子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン事業（Ｒ２年度１次補正） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供の運動不足による体力の低下が懸念されている中、運動遊びの環境を整え、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する機会を提供し、さらには運動習慣の定着を図る。 （５）子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業（R2年度3次補正　R3年度へ繰越） 各都道府県の実情に合わせ、自治体、スポーツ関連団体、民間企業等の連携のもと推進プロジェクトを設置し、各団体の持つスキームを活用し、持続可能な子供の運動習慣の定着に資する取組を推進する。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

産学官金が連携し、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う地域を牽引する人材を育成するため、 ・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、 ・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、 ・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・デジタル技術を活用した発信力強化事業（AIの活用による英語教育強化事業） ・生徒の英語力向上推進事業 ・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 　また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 　なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 　環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて福島ロボットテストフィールドの運営や、関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助します。（補助率10／10） 　　（１）拠点施設運営等支援事業 　　　　 福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助します。 　　（２）関連事業創出等事業 　　　　 福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助します。 　　　　　（主な事業の例） 　　　　　　①企業立地関連事業 　　　　　　　 地域外から企業を呼び込むため、首都圏でのセミナーや現地案内ツアー等を実施。 　　　　　　②重点分野等事業化促進事業 　　　　 　　　イノベ補助金採択企業に対し、実用化やその先の事業化に対するコンサルティングや知財戦略等の伴走支援を実施。

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。Gaviは、世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保めざす国際的枠組みであるCOVAXファシリティの事務局としての活動も主導した。予防接種は、疾病の予防を目的としており、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2021-2025年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（導入するワクチンを１３種類から１８種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

対象者 ： 在外被爆者 事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。また、全国の港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成の実現に向けて、具体的な方向性及び具体的対応策を示すことが喫緊の課題であるため、海外におけるカーボンニュートラルに向けた港湾における取組事例の調査や、脱炭素化に配慮した港湾空間の高度化を目的とした取組（ブルーカーボン、技術開発等）に関する調査等を行う。

根拠法令により、当該飛行場を使用する場合、着陸料等を支払うことになっている。小牧基地は、定期便等の空輸任務のため、また、飛行訓練などのため使用されるほか、隣接する名古屋飛行場内に所在する三菱重工業の整備工場において定期整備を受けるために他基地から航空機が飛来する。小牧基地の飛行部隊等は、愛知県名古屋飛行場の滑走路を使用しなければ、飛行訓練や定期便等の空輸任務飛行等、他基地からのＩＲＡＮ等整備にかかわる飛行等を行うことができない。このため、航空自衛隊の飛行に必要不可欠なことから、愛知県に対し、年度の着陸料等を支払うものである。

国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。 事業主体：内閣府 補助率：2/3 補助上限額:２億円