要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

航空保安施設の更新等の実施

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。

令和３年度においては、警察本部庁舎２施設、警察署31施設、交番1施設及び駐在所2施設の計36施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

AIを用いた食に関わる新たな産業の創出とスマートフードチェーンの構築、データ駆動型畜産経営の実現による生産力強化及び家畜疾病・人獣共通感染症の診断・防除技術の開発・実用化に必要な資金を農研機構に交付。

学校法人等が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

福島県沖約20キロの実証海域で複数基の浮体式洋上風力発電設備（2MW風車、5MW風車）及び浮体式洋上変電設備について、次のような実証事業を実施する。（委託） ・稼働・発電状況のデータ取得及び評価 ・浮体式洋上風力発電システムの維持管理方法の実証 ・漁業との共存策の検討 ・浮体式風車の安全かつ低コストな撤去工法実証　　等

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」を造成する。 （補助率） ○国から基金設置法人への補助：定額

指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画を策定（又は策定しようとしている）し、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等に対して、 　① 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画の検討や策定 　② 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施 等を行う場合、交付金を交付するものである。 　交付率 ： 定額、１／２以内等

指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画を策定（又は策定しようとしている）し、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等に対して、 　① 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画の検討や策定 　② 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施 等を行う場合、交付金を交付するものである。 　交付率 ： 定額、１／２以内等

本事業は、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業等に対して、交付金を交付するものである。 ①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） このうち、①②④は平成27年度から実施。③は平成28年度から実施。⑤⑥は平成30年度から実施。

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）は、輸出入等関連業務（税関手続、食品衛生手続、動植物検疫手続等の官業務及び輸送、保管等の輸出入に関連する民間業務）を電子的に処理する官民共用のシステムであり、通関情報総合判定システム（CIS）は、輸出入申告・審査・検査の実績、その他の各種情報を蓄積し、NACCSによる輸出入通関処理に的確かつ迅速に反映するとともに業務に必要な各種情報を税関職員に提供することを主要な機能としたシステムである。　当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行い、１．国民の安全・安心の確保、２．適正かつ公平な関税等の徴収、３．貿易円滑化の推進のために必要なNACCSの使用料及びCIS等の運営・改修等経費である。 なお、本事業は令和3年度より事業の一部を内閣官房へ計上している。（事業名：通関情報総合判定システム（通関事務総合データ通信システムを含む）の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）、事業番号：2021-官房-新21-0023）

警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成するもの。

地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進します。 ・サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 　サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金　国：１/3等） ・特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 ・学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 ・個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。 ●新たなニーズに対応した体制整備推進事業（委託費） 医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するため、学校における医療的ケア実施体制の充実、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築に関する調査研究等を行う。 ※令和４年度から開始

若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。