要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

民間の事業主、社会福祉法人などが、重度視覚障害者、重度知的障害者、精神障害者等に対する長期間（6月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 （助成額） ○　施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ○　訓練事業運営に要する経費の4分の3又は5分の４（上限額有り）

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

中小企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業

（国内） 最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに気候変動影響の総合的な評価を実施するとともに、気候変動適応計画に基づく施策の進捗状況を定期的・継続的に把握し、的確に進捗管理を行い、気候変動適応計画の見直しを行う。そのため、気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。また、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、二国間協力事業を通じて国や地域に対して喫緊な課題への対策支援を行う。

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組み、資金調達の実績に応じて委託費に一定額を加算して支払う。 （参考：採択地域における事業例） 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。 　・　高年齢者の就労に関する意識調査　 　・　仕事の切り出しなどの求人者支援 　・　シニア限定合同企業説明会の開催　 　・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー 　・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

装輪車両の維持に必要な車両用付属品（タイヤ、バッテリー、タイヤチェーン、幌等）を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正）

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）に対して国が必要な助成を行う事業。

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和６年度は令和５年度に続き「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、令和７年度は、補正予算によって以下の５案件への拠出も行った。 ・モルドバにおける障害のある女性・女児をジェンダーに基づく暴力から保護することによる人間の安全保障　 ・パレスチナ占領地域における文民及び人権の保護 ・シリアにおける移行期の正義プロセス支援及び権利に基づくすべての人々の未来の構築 ・コンゴ（民）における人権監視、報告及び保護の強化並びに国際人権法及び国際人道法違反の犠牲者のための不処罰との戦いを通じた人間の安全保障 ・タイ国境地域におけるデジタル技術の活用に関連した、社会的に阻害されたグループの人間安全保障と保護の強化

４分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能、技術の習得及び日本語能力向上のための人材育成等の取組を支援する。

自衛隊は、大綱・中期防に基づき、南西諸島における離島防衛能力の強化、特に水陸両用作戦能力を向上させていくこととしている一方、その能力を向上させるための訓練場所が国内においては限定されていることが現状である。そのため、同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施し、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。

日本語講座 ・ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 日本企業支援 ・現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 その他事業 ・ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業は中止。

本事業は、警察活動に必要な自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）を実施する事業である。実施内容は、「自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）」である。

各国政府関係者、5G更にはBeyond5Gに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、5Gの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における出展を通じ、我が国企業のプレゼンスを一層向上させるとともに、我が国が強みを持つ技術を効果的に発信することにより、国内外の主体間の連携を強化する。本事業は令和７年度から周波数の国際協調利用促進事業に統合される。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施 ③中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。 ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。 ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。

受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。

「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域等において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星等に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻変動の活発な地域等における人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析や機動観測を実施する。

・温室効果ガス排出・吸収目録及び報告書の作成、品質管理、算定方法の精緻化検討、条約事務局による審査への対応（H10年度～終了（予定）なし） ・温室効果ガス排出量（速報値・確報値）の公表（H16年度～終了（予定）なし） ・隔年報告書及び国別報告書に位置づけられた対策・施策の進捗管理（H25年度～終了（予定）なし）

全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。