要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上を図るため、当該地域における訪日外国人向けの観光コンテンツ開発や受入れ環境整備に対する補助を行う。 補助対象者：港湾管理者、地方公共団体、民間事業者又はこれらにより構成されるコンソーシアム 補助対象経費：AR等の先進的な体験型観光の導入等による魅力的な観光コンテンツ・情報コンテンツの造成に要する経費、ICTを活用した多言語情報発信、環境整備に要する経費等（補助率：１／３以内）

国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。

マイナンバー法において「国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。」（マイナンバー法第４条第２項）と規定されていることから、これに基づき、マイナンバー制度の理解促進・マイナンバーカードの安全性・利便性の周知について積極的な広報を展開する。具体的には、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を強力に推進するために、以下のような周知・広報活動を実施する。 ①メディアを活用した広報、②事業者向け、一般向け広報資料の作成・配付、③障害者、外国人向け広報資料の作成・配付、④コールセンターの運営 なお、「社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必要な経費」に係る予算の計上府省は令和４年度からデジタル庁に変更される。

（１）環境リスク調査融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和５年度に事業終了予定 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （２）地域ESG融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和６年度に事業終了予定 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （３）地域脱炭素融資促進利子補給事業 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFDへの賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合

（１）地域ESG融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和６年度に事業終了予定 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （２）地域脱炭素融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和８年度に事業終了予定 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合 （３）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 　※令和11年度に事業終了予定 　①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う 　②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで） ②過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで） ⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物（以下、「NOx」という。）削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで） ⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業 ⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業

国家公務員退職手当法第10条に基づき国家公務員等が退職した場合に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による給付水準に達しないときに、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給するもの。

１. 女性が変える未来の農業推進事業（R４） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。(補助率：定額) 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。(補助率：定額) 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ２. 女性の就農環境改善緊急対策事業（R3補正) 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者の活躍事例の発信を支援する。（補助率：定額）

本事業では、労働雇用大臣会合及び保健大臣会合の円滑な開催のための業務を行うものであり、予算内訳は、①主要国首脳会議開催業務庁費、②主要国首脳会議開催業務職員旅費となっている。 　上記①は両会合の円滑な開催に係る業務（各種実施計画の策定・関係資料の作成・同計画に基づく会場設営・会議運営等に関連する事務一切）の事業者委託のための経費、上記②は両会合の開催を担当する職員のための交通費、宿泊費等の経費である。

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力覚書に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また、我が国内においても、アジア諸国及びアフリカ諸国への国際展開に関心がある者や知見がある者とのネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの健康・医療関連産業に係る海外展開を行うために必要な情報を収集する。 　また、グローバルヘルス戦略の推進を通じた、PPR（予防・備え・対応）の強化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（universal health coverage）の達成に向けて、国際情勢もふまえた国際保健における資金ギャップ問題も念頭に、民間投資を促進するため、好事例の収集や、投資によるインパクトの可視化、インパクト可視化に係るガイドライン作成等に関する調査等を実施する。 　本事業により、協力先国の保健関係者や国際機関と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者・投資家、NGO、現地のKOL（Key Opinion Leader）等との間における効果的なネットワーキングの構築を行うこととともに、外務省、厚労省、経産省、JICA、JETRO、MEJ（Medical Excellence Japan）等も含む多様なステークホルダーとの連携を通じて、我が国の健康・医療関連産業の国際展開や国際公共調達への参入等に繋げる。

本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。 実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等を配置し、外国人労働者や派遣労働者等の特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深めるため、以下の活動を実施する。 　・装備品等の展示、迫力のある映像、シミュレータによる装備品操縦の模擬体験などの直接見て、触れて、体感できる施設を通じた、防衛省・自衛隊の歴史や任務等に関する広報 　・大規模広報施設を広く部外にPRするための広報活動（なお、防衛省・自衛隊が行う広報活動は大規模広報施設のPRだけでなく、防衛省・自衛隊が行う各種行事や印刷物の配布等を通じて防衛省・自衛隊の活動について理解を得るための広報活動も行っており、これについては「一般広報」のレビューシートに記載。）

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、 ①各国との二国間協力として環境政策対話を行うとともに、「ジャパン環境ウィーク」を開催する。 ②環境インフラの海外展開に関心を有する日本の企業等（JPRSI会員）向けに海外の最新の市場動向等に関するセミナーを開催する。 ③日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）及びTEMMプロジェクトを推進する。 ④ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）内に設立された「海洋プラスチックごみナレッジ・センター」において構築したネットワーク活用し、各国の現状や好事例の共有、制度整備のための能力構築等を支援する。 ⑤IIASA（国際応用システム分析研究所）等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

サーバ等の電子機器類が設置されているサーバ室には、初期消火と鎮火後の電子機器等へのダメージの少なさを考慮したガス系消火設備が設置されているが、本消火設備を使用するために必要な排気ファンが未設置であった。このため、令和6年度はサーバ室に排気ファン設置等の改修を行った。また、経年劣化により不具合が生じていた電話交換設備の更新のほか、電力受電の安全性の保持、中央監視室における各施設の正常な電力監視のため、老朽化した高圧受変電設備、電力監視設備の更新を行った。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載） これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペースにおいて領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 （補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が多施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 ○臨床研究法等施行状況調査事業 CRB及び認定再生医療等委員会の体制整備状況・運営状況の調査・確認や臨床研究と治験等の実施状況など、同じ項目を定期的に調査することにより施策の効果等を評価する定点調査と、その時々の関心事項について調査をするトピック調査を行う。 〇臨床研究法推進事業 医療機器の臨床研究の実施について、アカデミアやベンチャーを対象とした相談窓口を設け、専門家の協力を得て相談に対応する。また、既存の相談窓口とも連携し、課題の共有や相談事案の相互の紹介を行うことで、医療機器の臨床研究の実施の全過程をフォローする体制を構築する。 また、臨床研究法の法改正において、特定臨床研究の対象から除外された適応外の医薬品等を用いる臨床研究や研究目的で研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う臨床研究（適応外等の臨床研究）等を実施する際に、臨床研究法及び特定臨床研究への該当性を相談する窓口の設置を行う。

現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等の政策分析、景気指標の作成等を行う。 景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等

・産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について都道府県等に対して調査を行い、もって産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料を作成。 ・現場対応等における都道府県等担当職員の資質向上を図るための研修会を実施。 ・不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じており、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助。 ・「支障除去等に対する支援に関する検討会」の開催及び運営