要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和８年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の結果公表と②TIMSS2027の本調査を実施するとともに、令和４年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和５・６年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。
①６次産業化中央サポート事業及び６次産業化都道府県サポート事業 【補助率： 定額】 ６次産業化の推進に向け、６次産業化に取り組む農林漁業者等の各種相談に対応するため、民間の専門家の選定・派遣等を実施する。また、農林漁業者と外食・中食事業者の地場産食材やジビエ肉に係るマッチングや商談会の開催、情報共有体制構築の取組等を実施する。 ②６次産業化事例収集・情報発信事業 等 【委託】 ６次産業化の取組の質的向上や関連事業者等との連携強化を図るため、６次産業化の優良事例や全国各地の創意工夫のある様々な地産地消、国産農林水産物･食品の消費拡大を推進する団体･企業･個人を募集するととともに、優れた取組･活動を表彰し、情報誌・インターネット等により全国に発信し展開する。
上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。 ②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。 ③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。 ④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。
PRAに係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、原子力規制検査における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、より現実的なリスク評価結果を得るために地震、津波等の事象を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のPRA手法を整備する。そして、本事業で整備したPRA手法を用いて検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。
UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。
専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。【補助率：定額補助】
当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて広帯域アンテナと薄型で軽量な広帯域受信部の仮作を実施し、令和７年度に耐宇宙環境性の実証、広帯域受信アルゴリズムの確認を実施した後、研究を終了する予定である。
①自治体、企業、働き手に対する「ワンストップでの情報提供」や「強みを活かした取組に向けた相談対応」、「自治体と企業のマッチング支援」など取組を進めるための環境整備に関する事業及び②地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度や、「優れた事例の横展開」につながる表彰制度の創設等に関する事業を実施。
復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」に中小企業相談員を派遣し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。
本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 ①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 ②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施
国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年
重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進等の取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。
本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。 実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。
（1）不動産ID官民連携協議会を設置し、不動産IDを活用した新規サービスの創出に向けたマッチング等を実施。 （２）不動産、物流、保険、行政等の各分野におけるユースケース開発に向けた実証事業を実施。 （３）不動産IDデータの幅広い活用に向けて、不動産IDの簡易な確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。
上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。 ②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。 ③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。 ④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。
次のとおりＤＸ推進における庁内体制の強化（整備）を図る。 ①ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化 ・中長期計画の策定支援、システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO（担当部局）からの相談への対応支援 等 ②調達等支援体制の強化 ・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性確認、意見招請・入札公告等の手続支援）等 ③セキュリティ対策体制の強化 ・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援、ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援 等
○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。
・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援（個別訪問や電話等）や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和３年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。
内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府本府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により、改修工事を実施している。 ① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 ② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 ③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。