要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

シカのねぐらや隠れ場となっている森林において、関連事業と連携した捕獲を推進するため、林業関係者等が行う、シカ捕獲ポイントの特定調査など、効率的な捕獲に必要な取組を実施、支援するとともに、国有林野における国土保全のための広域的なシカ捕獲等を実施する。

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。 ①地域健康危機管理体制推進事業 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

VC・人材紹介会社を中心とした民間企業等で構成されるコンソーシアム内で参加者が連携することで、一社単独では取り組めないアプローチにより、スタートアップへの経営人材の効率的・効果的なマッチングを試みる（経済産業省→民間団体：定額補助、民間団体→コンソーシアム：補助率1/2）。また、イベントやHP等を通じてスタートアップへの人材流動の事例や補助事業の成果を情報発信する（委託）。 本事業を通じて創出された人材流動の好事例が、広く民間ビジネスにおいて事業展開がなされることを目指す。さらにスタートアップへ流動した人材が、将来的に大企業に環流することで、大企業とスタートアップによる価値共創が促進され、自律的且つ連続的にイノベーションが生み出されるエコシステムの創出を目指す。

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組み、資金調達の実績に応じて委託費に一定額を加算して支払う。 （参考：採択地域における事業例） 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。 　・　高年齢者の就労に関する意識調査　 　・　仕事の切り出しなどの求人者支援 　・　シニア限定合同企業説明会の開催　 　・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー 　・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

中小企業や地域の企業のサイバーセキュリティ対策強化のための取組の検討・推進を行う「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」において、会員が議論や取組推進を円滑に行えるよう、コンソーシアムの運営を行う。令和元年度及び令和２年度に実施した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」で得られた知見に基づき、真に中小企業のセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ対策支援サービスの基準の開発と、その基準に適合するサービスの管理、当該サービスを利用している中小企業の見える化等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）。

耐用命数に到達したＳＨ－６０Ｊの用途廃止に伴い、同機体用Ｔ７００－４０１Cエンジンから再利用可能な部品を取り外し、これを補用エンジン（Ｔ７００－４０１Ｃ２）の製造に官給することで、効率的に当該エンジンを整備するものである。なお、補用エンジンは不具合及びエンジン・オーバーホール等のために取り下すエンジンの代用として必要である。

・国民に租税の意義・役割についての理解や税務行政に対する信頼を高めてもらうことを目的とした税の啓発活動の実施 ・適正な申告及び納税を目的とした申告・納税手続に関する情報提供の実施

J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度である。創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。また、J-クレジットは、1tあたりの二酸化炭素を売買することから、我が国における炭素価格の指標としても重要。 本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度を運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。 加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ等を実施する。

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） 　※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

・IAEA及びOECD/NEAへの拠出を通じ、国際機関の実施する事業への積極的参画及び各国との協力を進める。具体的な活動として、質が高く効率的なIAEA安全基準等の策定及び見直しのために、検討会合の実施、最新の知見の収集整理及び得られた知見の基準類への反映作業を行うとともに、必要に応じて情報共有のための国際会合を開催する。加えて、原子力導入新興国等を中心に、諸外国の規制基盤の整備及び強化並びに広域的な原子力安全の向上を目指し、協力連携の枠組み及びネットワークを構築、運営する。また、OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に関する安全規制等に関する活動に積極的に参画し、我が国の原子力規制の向上に有益な情報収集を行うとともに、我が国原子力規制に係る取組や活動等に関する情報を国際的に発信及び共有する。 ・海外規制機関との協力を進め、二国間、多国間の枠組みを通じて、原子力規制に関する情報収集、発信及び意見交換等並びに人的交流を行う。併せて、専門的かつ高度な内容の議論や意見交換に資するべく、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報の蓄積を図る。

１．カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業 相手国の政府関係者等の招聘や我が国専門家の派遣等の技術交流・人材育成を行い、我が国技術の普及・促進を図る。 ２．石炭を効率的に利用する技術に係る共同実証事業 相手国の要請等に基づき、相手国でまだ実用化に至っていない高効率な石炭火力の実証運転を共同で行うこと等を通じて、相手国での普及促進を図る。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別講習会の開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、国際著作権セミナーの実施を含む多国間の官民関係者による国際的な協力体制構築に係る取組など、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

(１)サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の実施基盤構築事業 ・産業分野別の特徴を踏まえたセキュリティ対策のガイドライン等の策定とともに、分野横断的なテーマに関する深堀りの実施 (２)セキュリティ人材のニーズとシーズのマッチングのための基盤構築 ・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ共通言語化すること等により、ニーズとシーズの見える化・マッチングを促進。 (３)我が国サイバーセキュリティビジネスのエコシステム構築事業 ・セキュリティ製品の有効性やIoT機器等の信頼性を検証する基盤の構築等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）

島嶼部への攻撃を始めとする各種事態への対処能力の向上を図るため、爆弾用懸ちょう装置のF-2戦闘機との適合性を確認することにより、同装置の部隊運用を実現する必要があり、当該適合性を確認するために必要な技術的追認試験を実施するため、当該試験で使用する同装置を取得する。

本事業では、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進する上で直面する課題を、産業財産権分野の人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に関わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員など）を研修生として受け入れる。研修生は、その職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施される研修に参加する。また、研修のフォローアップの観点から、各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、その中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

特定複合観光施設区域整備法で規定されているカジノ施設への入場回数制限を実現するために必要な入退場管理システムや、厳格な背面調査の実施に必要な背面調査支援システム等の構築等。

○医療情報連携推進 ・薬局起点の医療情報（トレーシングレポート等）の情報交換サービス対応の必要性等の検討（システム構築を進めるための論点整理など） ・オンライン服薬指導等に係る研修を実施 ○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進 ・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県　補助率：国１／２、都道府県１／２）