要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知
競争入札でありながら応募が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行等に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。(委託事業) 運動部活動の地域連携・地域移行の方向性を踏まえ、中学生を対象としたアンケート調査等を実施し、中学生年代にとってふさわしい大会の整備や振興に資するための調査研究を行うとともに、競技志向でない生徒や地域スポーツ活動に参加する生徒の成果発表の機会を確保・充実する観点から、多様な生徒ニーズに対応した都道府県大会やあらゆるチーム・個人が参加できる中学生年代の競技別全国大会等を主催する団体に対して、大会運営に必要な経費を補助する。（委託事業／補助事業）
義肢等補装具費支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。
国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進するため、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を提供している。本基金では、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。
国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援するとともに、国内外向け緊急プロモーションを実施する。
原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分し、原子力施設の事故や緊急時対応に関する研究を総合的に実施する。常に安全に与えるインパクトを重視し、従来からの手法に拘泥することなく研究を実施することにより、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者を育てる。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全など分野横断的研究を推進して安全を俯瞰できる人材を育成する。これらの研究者が連携して国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・増強に努め、継続的に技術的能力を向上させる。
国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）
① 苦情相談に関する情報のPIO-NETへの登録（全国の消費生活センターによる） ② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等） ③ PIO-NET情報を基にした「消費生活相談早期警戒システム」（PIO-ALERT）の運用・整備 ④ ①～③を実施するためのデータベースシステムの維持・管理 ⑤構内LANシステムの維持・管理
本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力を進めるため、以下の取組を行う。 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業・・・・・・・・海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行う。 (2)制度・事業環境整備事業・・・・・・・・日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業・・・・・・・・日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題解決のため、製品・サービス開発支援への補助を行う。 (4)国際化促進インターンシップ事業・・・・・・・・海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外人材のインターンシップ受入れ機会を提供する。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業・・・・・・・・経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施する。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において脳モデルを活用した次世代の先端的な人工知能技術の研究開発を行うため、脳活動測定の高精細化・広範囲化を可能とするf-MRI（functional magnetic resonance imaging、機能的磁気共鳴機能画像収集機器等）の更改等により当該研究開発に必要となる脳情報データ収集基盤の高度化を行う。（令和3年度補正予算のうち、3,900百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）
我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給や次世代の浮体式洋上風力に関する産業競争力強化等を図るため、以下の事業を行う。 ①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託） ②次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）
量子暗号通信の普及に向けて、地上系について、通信のさらなる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立する。
未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。 （補助率：定額）
１．JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 ２．東京2020大会等において活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・NFが策定する強化戦略プランの実効化支援
本事業は、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進することにより、文化観光コンテンツを拡充し、観光インバウンドの地方誘客・消費拡大を実現する事業である。 事業は、①最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業（委託型）、②最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業（補助型）、③地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業、④LH・日本博プロモーションの４点から成る。 上記①②は事業者と日本博が伴走・継続支援して最高峰の文化資源の磨き上げ、③は文化庁・国立博物館等が所蔵する地域ゆかりの文化財を各地方で展示、④は文化財への新たな価値創出の取り組み支援並びに日本政府観光局と連携してオンライン発信等を実施するもの。
医療系学部を有する国公私立大学の中で、遠隔医療に関する教育内容の充実を検討している大学、コロナ禍における実習を実質的なものにするためのDXを活用した優れた教育内容の充実を検討している大学に対し、教育・実習体制を整備する際に必要となる機材等の購入を補助し、遠隔医療や、コロナ禍における実習を実質的なものとする教育プログラムの構築を支援する。【補助率：定額補助】
日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。
自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者情報の取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 なお、自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。 本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。