要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等に加え、それに伴う油や有害液体物質の排出といった事故災害と、地震、津波、台風、火山噴火等により被害が発生する自然災害といった災害が、海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、事故に伴って油や有害液体物質が海に排出されることにより、自然環境や付近住民の生活にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるように、油防除資機材等の資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組みを行っている。また、私たちの財産である海を美しく保つため、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、被ばく線量が一定以上の緊急作業に従事した労働者を対象として、がん検診等を実施する。

委託先：都道府県、広島市及び長崎市 被爆二世であって、健康診断を希望される方に対して、健康診断を行う。

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助金を交付し支援するもの。

船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づき、船舶検査・監査等を行う他、、IMOへの人的貢献 や各種調査事業 を実施し国際基準の策定に積極的に取り組む ことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止等を図る。

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。

国の責任において管理運営する国立健康危機管理研究機構村山キャンパス８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。

中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。 　令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【補助（補助率：2/3、3/4）】 ・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。 ・ 我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組や投資、技術開発等の動向、各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。 ・ 今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

１．政治的なモメンタムの強化：　国際社会でUHC達成への取組を進めていくため、国際会議，国際的イニシアティブ等の場でアドボカシー活動を実施。また、UHCに関する広報を目的として、UHC2030内にワーキンググループを設置し戦略等を策定。 ２．保健システム強化とUHCについての共通理解形成：　市民社会も含めた全ての関係するステークホルダーの専門的知識を活用し、UHC達成に向けた取組を進めるため、UHC2030内に設置されるワーキンググループを通じグッドプラクティス等の知見を共有。また、途上国の感染症対策の強化、中進国へ移行する国への対応等、個別テーマについて、国際会議やワーキンググループ等で各国・機関の経験・知見を共有。 ３．UHC達成への取組のモニタリング：　UHC達成への取組のモニタリングの国際的な基準の策定、またモニタリングのための会合等を実施。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくりをはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う