要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

こども計画を策定するための各種調査や調査結果に基づいたこども計画策定に向けた検討会議等の運営、計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保に係る経費に対し補助を行うとともに、今後、計画を策定する自治体のモデルとなる事例を創出する。 また、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体について調査し、好事例の横展開を図る。

特定技能外国人等を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の３制度に係る情報共有・協議のための協議会の実施を行うことで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。 また、制度に係る国内外への周知・説明会を実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

小規模な発電設備を中心に、再エネ発電設備のリスクを評価し、事故件数の低減に繋げるため、以下の取組を行います。 （１）届出情報分析 　電気事業法に基づき届け出られた構造計算書等の届出情報を分析し、各設備に内在するリスクを分析・評価します。 （２）技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査 　立地環境や事故事例から、リスクが高いと考えられる事業場への立入り又は書面で回答を求める形で、設備の保守管理の状態を把握し、当該設備のリスクを分析・評価を行います。 （３）規制及び安全性確認方法の広報 　設備のリスク分析を踏まえ、再エネ設備の保守管理の適切な実施方法等について講習を行うとともに、規制の周知を実施します。

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県 　　【負担割合】国２／３　都道府県１／３

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組、及び国際共同研究を牽引する機能の強化を図る取組への支援を行う。事業の実施に当たっては、拠点の認定を受けた大学を対象に公募を行い、外部有識者委員会において審査を実施して採択拠点を決定している。 補助率：定額

国の責任において管理運営する国立感染症研究所村山庁舎８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立感染症研究所村山庁舎周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。（定額補助）

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

上記目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の橋渡し人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

①再処理施設及びMOX燃料加工施設に関するリスク情報を取得 再処理施設及びMOX燃料加工施設に関するリスク情報を取得するため、以下の取り組みを実施する。 ・各施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討及びモデルの適切性を確認する。 ・重大事故等における放射性物質や放射線の影響評価の観点から、特に留意が必要と考えられる事故事象に関するデータを取得する。 【進捗】 再処理施設及びMOX燃料加工施設を対象に、施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討を進めるとともに、重大事故等に関する詳細な解析・委託試験を行うことで、計画に沿ってリスク情報の整理・蓄積を進めている。 現在、長期アウトカムに定める安全研究プロジェクトの評価に向けて、これまでに得られた研究成果をとりまとめたところである。さらに、これまでの知見を踏まえ、リスク情報の取得を一層進めるための新たな安全研究プロジェクトを立ち上げ、取り組みを開始している。 ②放射性物質の輸送等に関する基準整備 放射性物質の輸送等に関し、IAEAの輸送安全基準委員会(TRANSSC)において実施される安全基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、国内の動向把握及び輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を行い、改定された基準を国内規制に反映するための取り組みを行う。 【進捗】 IAEAでの安全基準改定に係る検討状況を踏まえ、関係機関との調整を行いながら、国内規制への取り込みに向けた活動を進めている。

海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、安全意識の高揚等の海難防止し、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。

本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。 （３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助 ・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

①保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ②販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。 ③機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。 ④表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。 ⑤消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。

財務本省所属の庁舎、宿舎その他の建物の約8割が築後21年以上経過しており老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、次のような考え方により、改修工事を実施している。 　１．管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　２．厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　３．１．及び２．により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

運輸安全委員会は、航空、鉄道及び船舶の事故等が発生した場合、事実調査を行い、事実を適確に認定し、必要な試験研究を行い、これらの結果を総合的に解析して、委員会の審議を経て原因の究明を行う。また、必要と認めたときには、関係する行政機関の長や事故を起こした関係者等に対して、事故等の防止又は事故が発生した場合における被害の軽減のために必要な勧告あるいは意見を述べることにより改善を促す。 　調査の結果は、報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっている。