要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。 ・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。

令和２年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために非常用電源装置蓄電池等の更新や本館屋上の防水改修を行ったほか、災害情報の発信に必要な各種サーバの冷却に必要となる吸収式冷凍機の分解整備等を行い、経年劣化により著しく低下した性能を回復させた。 また、サーバ室や執務室等の温湿度の状況や空調機器の運転状況等を監視する中央監視装置について、本館棟始め各棟に設置されている空調自動制御等監視用リモートユニットが、設置から16年が経過し、故障する機器も増えてきていることから監視に必要な台数を更新した。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備等（補助率：５／１０等）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。 なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算分） ○汚水槽排水管等改修工事（令和３年度予算分） ○実習生宿泊施設等改修工事 〇外灯等改修工事

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。 ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、シンポジウム等の開催やガイドブック・ビデオクリップ教材等の作成・配布等を実施。

上石神井庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施しており、電算棟において経年劣化した設備機器の更新等に係る施設整備を行う。

多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウに関する助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。

①外来生物法、外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストを踏まえた特定外来生物の追加指定の検討、②外来生物法関連業務に必要な省内専用の「外来生物飼養等情報データベースシステム」の改修・保守点検・運用、③外来種問題の認知度向上のためのリーフレット等の作成、④特定外来生物全般に係る侵入・生態及び流通実態の調査・整理（水際における定点モニタリング調査等を含む）、⑤外来生物法の改正に伴う輸入品等の消毒基準の検討、⑥アメリカザリガニ等の対策検討、⑦外部からの外来生物の同定依頼の対応

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業(令和４年度予算措置なし） 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

サミット開催時の主要国要人等に対する救急医療体制の確保を行う。 【補助率１／２】

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表するとともに、統計制度のさらなる向上を図る。 ・地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域課題分析レポート」を年４回程度作成し公表していく。 ・全国12地域の経済動向について、各種の地域別経済データを活用したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して分析しているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・地域別の公的統計やビッグデータ等を用いて地域経済の分析を行っている。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。

国賓等の接遇等に支障のない限り、通年で一般公開を実施する。夜間公開などの特別企画や、新たに整備された清和院休憩所を活用し、参加者の満足度向上を図る。また、旅行業者やホテルとの意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和３年度は、①文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、②大学・研究機関等との共同研究事業、③文化に関する世論調査、④３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ、⑤「文化芸術立国」の実現に向けたシンポジウムの開催等の事業を実施した。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。 　SNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の整備として、全国共通のアカウントを作成し、子どもや家庭からの相談の受付を行った上、各自治体が当該相談に対応するシステムを開発する。 　AIを活用した緊急性の判断に資するツールを令和４年度から開発するにあたり仕様や要件定義を定める。