要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。
大学、企業等がコンソーシアムを形成し、博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進。また、令和元年度からは全国ネットワーク拠点を構築し、それぞれの機関で開発されたプログラム、蓄積された経験・知識の共有や、参画機関以外の機関を対象とした説明会の実施など、成果の全国的な横展開を行う取組を支援。（補助率1/2）
With/Afterコロナ下の新たな展示会等のイベント産業の高度化に資するビジネスモデルを構築する先進的な取組について実証を行う。 また、中小規模の展示会等のイベント主催者に対して、リアルな展示会等のイベントに対しては補助率１／３、オンラインとリアルな展示会等のイベントの併用については補助率１／２として、新たな生活様式に対応した展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。
国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。
上記の課題を踏まえ、第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する新規制基準適合性審査において申請内容の妥当性確認に必要な科学的、技術的知見を整備するために、以下の3分野の研究を行う。 ○天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究 ○廃棄物埋設における長期性能に関する研究 ○モニタリング孔の埋戻し等に関する研究
UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。
日雇労働者等の就業機会の確保を図るため、技能を有しない日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等を目的とした技能講習等を実施する。
○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。
①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）
サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方の検討を行う。
食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用して農林水産施策の検討に必要な調査・分析を行う。事業の流れとしては、省内において検討課題を選定した上で民間調査機関に調査委託を行う。なお、本事業は、年度途中であっても機動的に調査課題を設定し、 ①緊急に対応を要する重要課題や ②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題 への対応について当該年度内に事業を完了させるものである。
都道府県・指定都市・中核市が所有者から引取り依頼等された犬猫を返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築・改築・改修及び譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）を行う費用を補助するもの。また、都道府県等が災害により被災した動物の収容・返還・譲渡を実施するための施設を設置するための費用を補助するもの。 補助率：１／２（１件当たりの事業費の下限は1000万円（国費500万円）とする。ただし、災害時に都道府県等が緊急に行う事業はこの限りではない。）
本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった被災者等（個人債務者）の債務整理を円滑に進めるため、被災者等が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。
POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。 また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。
（１）アジア地域における唯一のOECDの広報センターであるＯＥＣＤ東京センターを通じたＯＥＣＤの活動の広報の促進。 （２）我が国がＯＥＣＤ加盟50周年の機会にＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国として立ち上げた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、ＯＥＣＤの東南アジア地域へのアウトリーチの促進。
本事業は、装備品等の安定的な取得が行えるよう、契約相手方とその下請け企業を含む製造基盤全体に対して、製造能力や製造体制の向上に関する調査・検討等を行う。